平成１０年 ２月 定例会 平成１０年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第４号 平成１０年３月５日（木曜日）議事日程第４号平成１０年３月５日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（代表質問 佐伯誠章君、遠藤富士雄君、角田秀樹君、武内まゆみ君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 江上柳助君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 貴志啓一君 ７番 遠藤富士雄君 ８番 メ木佳明君 ９番 北野 均君 １０番 東内敏幸君 １１番 麻生英市君 １２番 寺井冨士君 １３番 佐伯誠章君 １４番 浅井武彦君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番 新川美知子君 １８番 森本保司君 １９番 浦 哲志君 ２０番 井口 弘君 ２１番 田上 武君 ２２番 吉田光孝君 ２３番 和田秀教君 ２４番 宮本廣次君 ２５番 山田好雄君 ２６番 森田昌伸君 ２７番 波田一也君 ２８番 柳野純夫君 ２９番 山口一美君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 南 徹治君 ３２番 滝口直一君 ３３番 奥田善晴君 ３４番 武田典也君 ３６番 東山照雄君 ３７番 平田 博君 ３８番 石谷保和君 ３９番 高垣 弼君 ４０番 浜野喜幸君 ４１番 岩城 茂君 ４３番 西殿香連君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（２名） ３５番 堰本 功君 ４２番 中谷 悟君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 理事
環境事業部長 堅山喜弘君 市長公室長 和佐 慶君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君 福祉部長 中村 保君
保健衛生部長 川口三郎君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 大浦恒夫君 建設部長 中林俊雄君 下水道部長 櫛本達男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長 中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 小河畑喬夫君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 南方 智 事務局次長 松本 功
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１３分開議
○議長（柳野純夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柳野純夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浅井武彦君 和田秀教君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第２、一般質問に入り、各会派の代表による質問を許します。 佐伯誠章君。－－13番。 〔１３番佐伯誠章君登壇〕（拍手）
◆１３番（佐伯誠章君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、「愛と調和を大切に」をモットーといたしております弘和クラブを代表いたしまして、平成10年度の予算案に基づく市政運営上の重要課題並びに施政方針に関して、幾つかの提言を交えて質問をさせていただきます。 「弥生３月、冷たい冬を耐えて待つ春は楽しい」という言葉がございます。三寒四温を繰り返しながら、一雨ごとに暖かい春の息吹を感じるきょうこのごろ。関西では、３月14日の奈良のお水取り行事が終わらないと、本格的な春の季節は来ないと言われておりますが、本市の行財政における春の訪れは、ただ耐えて待つだけなのでありましょうか。 バブル崩壊に伴う景気の低迷は、依然として
先行き不透明感を残したままであります。さらには、急速な
少子高齢社会の到来、経済構造の変化、
高度情報化社会の進展、自然環境問題や市民生活の成熟化、多様化など、あらゆる分野において大きな変化のうねりの中で、将来に向けて構造の転換を迫られております。 こうした厳しい
社会経済情勢の時代の流れの中にあって、本市の都市活力を維持し、
市民一人ひとりが夢と希望と真の豊かさを実感できる社会を構築していくためには、市政の方向を見定め、時代のニーズをより的確に反映したもろもろの施策や
行政サービスを提供できるように、市民の協力のもと、着実に進めなければなりません。 私
たち弘和クラブは、21世紀を目前に控え、
少子高齢社会への迅速な対応や市民生活の基礎となる
生活関連施設の整備や生活環境の整備を図るとともに、福祉のさらなる充実と教育面での環境整備や健全化を推進していくことを最優先課題として、また新しく生じてくる政策課題について、和歌山市の将来にとって是か非か、どう発展につなげるかを勇気ある決断により推進することを常に心がけてまいりました。 当たり前のことではありますが、改めて
市民一人ひとりの要望を十分に踏まえ、市民生活、市民福祉の一層の向上のため全力を尽くすことを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず、本市の財政状況についてであります。 市長は、平成10年度予算案に関して、「
財政再建元年」と位置づけた９年度に引き続き積極的に行財政改革に取り組む。手術に例えれば、９年度は財政悪化の出血をとめ、10年度から大手術に着手する。本市の財政運営は依然として厳しいが、財政を健全化する一方、市民の行政需要に的確にこたえられるよう、できる限りの予算措置を講じたと新聞発表をされました。借金に当たる
市債依存脱却を目指す中、昨年度に引き続き超緊縮型予算を継続されました。 緊急な事業推進を図るべく、限られた財源をそれぞれの分野に重点配分するなど、苦心の跡が見られ、将来に向けた財政の健全化に重きを置いた予算であると思いますが、市税収入を初めとする一般財源の伸びが鈍る中、福祉施策や生活基盤の整備など、主要事業の推進のため、財源不足を基金の取り崩しや市債の発行によって補ってきたことにより、現在、極めて厳しい財政運営を強いられております。新年度以降も一般財源の伸びは期待できませんし、今後とも主要事業をなお一層着実に推進していくためには、必要な財源の確保を図らなければなりません。 中核市和歌山として、市民の行政需要に的確に対応し、
市民生活向上のための施策を推進させるのに必要な財源をどのように確保されるのか、また厳しい現在の財政状況をどのように乗り切っていかれるのか、今後の財政運営について所見をお伺いいたします。 次に、市街地再開発事業に関連してお伺いをいたします。 平成10年度の新規事業に市街地再
開発推進事業補助が組み込まれ、いよいよ本格的に
市駅前市街地再開発事業が推進されるものと思われますが、市駅前で長年営業をされておられました老舗の「水了軒」さんが、後継者難もあってでありましょうが、店を閉められました。現状は何となく寂しい気がいたします。市駅
周辺地区総合再生計画において既成市街地となっている市駅周辺地区については、都市基盤の整備や公共空間の確保など、再開発による市街地整備の必要があると思われます。 そこで、まず現在の市駅周辺地区の再開発の進捗状況をお尋ねいたします。 当該地周辺には、市民会館、図書館、博物館等といった文化ゾーンがありますが、
マネージメント思考による集人集客能力が現在のところ十分に発揮されているとは言えず、
市駅前活性化の呼び水とはなり得ておりません。また、市駅から和歌山城にかけては、市駅前周辺の活性化のためにも、市街地整備が必要であるということは言うまでもありませんが、それをなし得るためには、公共空間を確保し、それを有効に活用する必要があるのではないでしょうか。 以上のことを総合的に考えた中で、私は、周辺に存在する市の施設の
こども科学館、発明館及び
勤労青少年ホームの移転を含めた有効利用を提案するものであります。 まず、
こども科学館は、その名称、利用対象者、内容等から考えて、現所在地がふさわしいと言えるでしょうか。 現在の教育は、知識の偏重から来るひずみにより、市長が施政方針の中で述べられましたように、さまざまな問題が噴き出しております。学校や教育施設で知識を教えることよりも、人間としての知恵や人をいたわり、人の痛みのわかる心の教育が重要視されていることは、昨今、新聞、テレビ等で報道されている事件を見れば明らかなことと思われます。子供にとっては、知識を詰め込むこと以上に自然の中で遊ぶことが大切で、当然おもしろいものであり、それがひいては自然を学ぶことにつながります。 現状の
こども科学館では、多くの子供たちを乗せ来館する大型バスの駐車場がなく、一般の
駐車スペースにも苦慮しております。交通量の多い城北橋周辺での乗りおりは大変危険で、他の交通の妨げにもなっております。 そこで、これらの弊害を解消するため、
こども科学館を四季の郷へ移転させてはいかがでしょうか。そして、お互いのメリットを生かし、自然と科学に触れ合うゾーンとして整備を図り、
こども科学館への来館者のための
駐車スペースも十分確保されるとなれば、おのずから四季の郷への入場者も増加し、大きな相乗効果が発揮されるものと思われます。 天気のよい日は四季の郷で遊び、雨天の日には
こども科学館で楽しく時間を過ごす。このようになれば、大人、子供を問わず。容易に利用でき施設となるばかりか、昨今の家庭内における親子関係にも少なからずの好影響を与えるのではないでしょうか。 次に、発明館についてであります。 当施設は、地方自治体としては本当に珍しい「発明考案」をテーマとして昭和59年に建設をされました。和歌山市出身者の中には、世界的に有名な松下幸之助氏だけでなく、現在でもＣＧ－－いわゆるコンピュータグラフィックデザインシステムの島精機さん、ミニラボのノーリツ鋼機さん、精米機の東洋精米機さんなど、機械発明の天才と言われる方を輩出しております。このようなことから、本市としてもこのような著名な発明家を生んだという実績を活力とする中で、発明、発見、新発想といった知的所有権の創造者と所有者を数多く誕生させた地として、和歌山市の持つ資産的価値を再認識すべきではないでしょうか。 話が少し発明館自体からそれましたが、発明館は昭和60年の市政概要に「産業施設としての人材の育成と、発明、考察等の創造性を醸成する場として、広く産業人並びに市民に利用されている」と記されております。 ちょっと余談にはなりますけれども、大正10年、
全国発明品展覧会が和歌山市公会堂というところで開かれまして、「発明唱歌なるものが歌われました」と、その年の和歌山市公報に載っておりました。少しおもしろいので一部を御紹介させていただきます。こういうことです。 「蜂は蜜とるすべを知り 蜘蛛に網張るたくみあり 萬の物のをさといふ 人には何か成らざらん 鷲の翼はあらねども 鯨の鰭は持たねども 人 発明の知恵により み空をかけり海わたる あたら土中に埋むれば 黄金も貴きものならず 人の宝の知恵もまた働かさずは何かせん」といった内容の唱歌ですが、発明発見を促し、商工業の発展を図った時代であったことを思い起こさせます。 そういった歴史を踏まえながら、その後、昭和59年に「産業施設としての人材の育成と、発明、考察等の創造性を醸成する場」として建設をされまして現在に至っておりますが、実情はどうなっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、隣接する
勤労青少年ホームにおいては、その役目を十分に果たしているとは見受けられません。 以上、述べましたように、これらの３施設を再整備することにより、先ほど申し上げました市街地再開発推進を図る上での未利用空き地が生まれてくることになります。 さらに、いま一つは、教育問題に関連すると同時に、中心市街地の活性化についてであります。 少子傾向の続く中、本市においても児童数が減少し、12学級に満たない、いわゆる１学年１クラスという小規模校が増加しております。このような小規模校は、学級数に応じて配置される教員数が少ないことや、また少年野球や少年サッカーといった課外活動における選手が集められなりなど、学校運営上さまざまな支障が生じております。 そこで、現在の小規模校の実態をお伺いするとともに、統廃合について、既に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。 特に、中心市街地にあります本町小学校、城北小学校は、直線距離にして 500メーターないし 600メーターも離れていないなど、通学区域として児童に大きな負担をかけることもなく、統廃合によって教育環境の整備を図ることが可能であると思います。地域の方々にとっては、本町、城北両小学校とも、歴史と伝統に培われた、なれ親しんできた学校であります。 その学校への強い愛着の念は理解できますが、その強い思いは思いとして、児童の教育環境を第一義に考えた場合、統廃合を推進するに当たって、地域の方々の意見を十分にお聞きしながら、本町、城北両小学校の歴史と伝統を大切にする中で統合を進め、統合された小学校においては、児童の体験をもとにした自主性を重んじる教育や、情報教育、
国際理解教育等を行うことによって、21世紀に見合った新しい教育が実践できる今後の学校づくりのモデル校として生まれかわるのではないでしょうか。そのことが、ひいては周辺地域の魅力を高め、地域の活性化につながっていくものと思われます。当局の御所見をお伺いいたします。 そこで、中心市街地にあるさきに挙げました２校の統廃合が可能であるとの認識のもとにおきまして、中心市街地の再開発、まちづくりについて提案をいたしたいと思います。 まず、城北小学校を本町小学校へ統合します。城北小学校の跡地へ伏虎中学校を移転します。ビルに囲まれた市街地の学校の悩みの一つに、校庭、いわゆる
グラウンド－－運動場ですね、その狭さが言われますが、本町、城北の両小学校には、それぞれに隣接する公園があります。土地の有効利用を図る意味からも、この垣根を取り払い、校庭と公園を一体化する
スクールパークを図ることによってグラウンドの問題は解消できると思います。 伏虎中学校の移転、さらに
県立医大病院の
紀三井寺地区への移転により、市街地の中心部に広大な空間が生じてきます。未利用な空き地が生じてくることに、地元は大変な関心と期待を持つことになると思います。近くには、ぶらくり丁を中心とする
中央地区商店街群、西の玄関口市駅周辺の商店街群、さらには史跡和歌山城と、本市の政治、経済、文化等の中心地とし発展してきており、地元のまちづくりの意識も非常に高い地域でありますが、現実には、近年、訪れる人も居住する人の数も減りつつあります。一日も早い当該地区の再編整備が必要であるのではないでしょうか。 伏虎中学校、
県立医大病院の跡地に直ちに建物を建てるということではなく、市駅から南方熊楠誕生の地、勝海舟庵偶の地、彦五瀬の命受難の地から、
こども科学館、発明館、伏虎中学校、和医大跡地を総合的に視野に入れ、和歌山城を最大限に利用でき、潤いのある和歌山、そしてリピーターとして再び訪れたくなる和歌山、住んでいてよかったと言える、また住みたいまちだと言ってもらえる、そんな和歌山を構築すべきだと思います。 そのためには、拠点施設の立地や地区の活性につながるまちづくりを図るべきだと考えます。そのためにも、市としては可能な限り早急に未利用空き地の方向性を示すための専門家を含めた検討組織を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 幾つかの施設の統廃合により環境整備を図ることによって、夢と希望と感動の生まれる「いのち ひかる 未来わかやま」の将来構想の策定について種々提案をさせていただきました。それに対する御見解をお伺いしたいと思います。 次に、ただいま問題提起をさせていただきました中心市街地の一角にある旧
西警察署跡地への福祉保健部の移転についてであります。 21世紀における
少子高齢社会にあって、市民が生涯にわたって心身の健康を維持し、住みなれた地域で、尊厳と生きがいを持って人生を送ることができるよう、保健、医療、
福祉サービスを一体化する中で、市民に対し福祉保健の総合的な提供とともに、高齢者、障害者、母子、児童など、
市民一人ひとりのニーズに即応したきめ細かな適切なサービスが求められているところであります。 それに係る予算として、平成９年度９月補正で、一般管理費、
整備工事請負費３億5,000 万円が計上されましたが、同年度２月補正で全額減額となり、新たに
調査設計委託料として 636万 3,000円が計上されております。 旧西警察署は、昭和38年に建設され、築35年になります。狭く、古く、危なく、暗い、難しく言いますと狭隘化、老朽化、耐震性、日照度等の問題があります。安全性、快適性、利便性に対して市民から疑問視する声があるなど、議会においても強い指摘を受けております。 そこで、より最適なサービスを市民に提供するためにも、また利便性、安全性を図る上からも、改築、改装等で３億 5,000万、４億もの予算を使って一時しのぎをするのではなく、現在の超緊縮型財政に対して一見逆行するような提案ではありますが、住民サイドから見た中心市街地のまちづくりを考えるとき、一つのプランとして、複合化施設としての
総合福祉センター、「（仮称）福祉の館」の新しい建設を進めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、子供を健やかにはぐくむ環境づくりについてお伺いをいたします。 愛があり、平和があり、ドラマがあり、涙があり、そして夢と希望と感動を与え続けてくれました今世紀最後の雪と氷の美の祭典、
長野冬季オリンピックにおいて、私は、未来は若者たちにゆだねられていること、21世紀において子供たちが主役であることを教えられました。 将来を背負って立つ子供たちを心身ともに健やかにはぐくむことは、私たち大人に課せられた重要な責務であると思います。 最近は、子供同士が伸び伸びと楽しそうな声を上げて遊ぶ姿を見かけなくなりました。子供たちは遊びの達人です。何もない野原の空き地で穴を掘り、ちょっとした板を見つけてきては橋にしたり、シーソーゲームに変えたり、何もないところで知恵を使った遊びをつくり出していきます。 その一方で、塾やけいこごとで心身ともに疲れているという子供の声が聞こえてくるのも事実であります。このような状況を背景に、例えば暴走族の発生、いじめ、不登校、非行の増加といった社会問題が生じてきているものだと考えます。 そこで、子供たちが自由に遊び、さまざまなことを体験、発見する場として、また大きくは人格の形成上必要となる社会性を身につけ、自立性や協調性を養うことのできる場、地域社会における大切な教育機能を持った子供を軸とした地域づくりを推進する一つの方法として、例えて言うなれば「子供と高齢者の夢広場」といったような、地域で子供を育て、高齢者の生きがいを保障する環境づくりの場の設置を検討されてはいかがでしょうか。 速いスピードで進む高齢社会の行政面の対応は十分とは言えません。各地域に
コミュニティセンターの建設が進められ、今後も建設計画があるやに聞き及んでおりますが、特に長期計画に示されておりますように、本市の副都心に位置づけられ、急激な人口増加の予想される河西地区に生涯学習機能を合わせ持つ施設をぜひとも建設すべきであると考えますが、当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上、幾つかの提言を交えて、るる述べてまいりましたが、財政難と
行政需要拡大のさなか、今後ますます厳しい市政運営が続くと思われますが、市長初め職員の皆さんの市政への熱い、熱い思い入れを期待し、本市の発展を強く、強く信じながら、弘和クラブを代表しての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 13番佐伯議員の御質問にお答えを申し上げます。 代表質問として御質問をいただきました。 まず、行政需要に対応する必要な財源の確保について、財政の運営についてというようなお話が冒頭にありました。
本市財政運営上の緊急の課題は、平成４年度から続いている単年度の赤字体質を是正することであり、財政再建を手術というものに例えるならば、まずその前に血をとめるということが必要であり、この止血措置から入らなければならないということであります。 平成９年度を
財政再建元年と位置づけて取り組んでおります本市にとって、このことは非常に重要なことであり、市の貯金である
財政調整基金を取り崩してのやりくりが限界となっている現在、「入るをはかって出るを制する」という財政運営の基本に立ち返ることが不可欠でありまして、平成10年度の
一般会計予算案が昨年度に引き続き対前年度比でマイナスとなっていることも、そうした姿勢のあらわれであります。 しかしながら、そもそも財政再建の本来の目的は、単に帳じりを合わせるということではなく、限られた財源をできるだけ市民生活を豊かにするための投資に振り向けていけるように本市の体力を回復することにあります。 したがいまして、次なる中長期的な課題といたしまして、硬直化して融通がきかなくなっております本市の財政構造にメスを入れて、固定的支出の削減を図り、多様な行政需要に柔軟に対応できるように改善していくことが必要であります。 この点、昨年の９月議会において、議会側からも議員報酬の削減に御努力をいただいたところでありますが、当局におきましても、これまでに三役給与や職員数の削減のほか、各種助成制度の見直しを行うなど、固定的支出の削減に取り組んでいるところであります。 今後におきましては、まず住民サービスに配慮しつつ、いかに行政体制のスリム化や事務事業の見直しを行うことができるかが重要なポイントになるものと考えておりますことから、民間委託や組織の統廃合を含め、現在行っている事業が本当に必要なものかどうか、必要であるとしても行政がどこまで関与すべきものなのか。また行政が行うべきものであるとしても他の効率的な方法はないのかどうかといった点につきましても、根底から問い直し、財政構造の改善につないでいきたいと考えております。 次に、和歌山市の中心市街地の再開発ということにつきまして御質問、御意見をいただいてまいりました。 和歌山市が県都として、また広域圏の中心として発展していくためにも、本市の
中枢管理機能を持つ中心市街地の活性化が必要不可欠であります。 中心市街地にある県立医大の跡地の活用については、本市も参画している
県立医大跡地利用懇話会で現在検討が進められていますが、本市のこれからのまちづくりを進める上で大切な機会であると考えております。 ただいま議員から御意見をいただきましたが、私としては、医大跡地を含む周辺地域の再開発については、本市の将来を左右する重要な課題でありますので、関係機関とも協議をし、議会の皆さん方、市民の声もよく聞きながら対処してまいりたいと考えております。 次に、旧
西警察署跡地の「（仮称）福祉の館」ということについてのお話、御質問であります。 旧西警察署庁舎の跡地の利用につきましては、これまでにさまざまな検討を重ねた結果、福祉当局の移転が適当であると判断をいたしまして、同庁舎の改修に当たりましては、特に福祉部門の移転に配慮した整備を考えております。 ただ、建物の一部が予想以上に傷んでいることが判明いたしましたので、昨日の本会議でお認めをいただいたところでございますが、特に安全面にということも含め、詳細な調査を行うものであります。 したがいまして、現時点におきましては、同庁舎の改修を基本としつつ、今回行う調査の結果を待ちたいと考えておりますが、議員御提案のように、住民サービスとまちづくりの観点から将来を展望し、新しく建てかえることも貴重な御意見として拝聴し、今後の検討の中に入れてまいりたいと存じます。
○議長（柳野純夫君）
都市計画部長大浦恒夫君。 〔
都市計画部長大浦恒夫君登壇〕
◎
都市計画部長（大浦恒夫君） 13番佐伯議員の御質問にお答えいたします。 市駅周辺地区における市街地再開発事業の推進状況についてでございますが、市道市駅前線の両側約１ヘクタールの区域について、地元組合施行による市街地再開発準備組合を設立し、早期事業化に向け、権利者の方々と事業計画などについて協議をしながら、一部準備組合未加入者への合意形成に取り組んでいるところであります。 当事業は、地元権利者が主体となって積極的にまちづくりに取り組んでいるものであり、今後、権利者の事業に対する理解と将来計画などについて、本市といたしましても最大限の支援を行い、早期事業化を図ってまいりたいと考えております。 また、駅周辺地区につきましても、土地の高度利用と活性化を図り、良好な都市基盤を確立するため、市街地整備の必要があると考えております。 議員御提案の発明館など公共施設を再整備することにつきましては、今後関係各部と協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 産業部長岡崎豊之君。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） 13番佐伯議員の御質問にお答えいたします。 発明館、
勤労青少年ホームの統廃合による再整備についてという御質問でございます。 発明館は、活気に満ちた高度な産業都市づくりを目的といたしまして、昭和59年11月に開館いたしております。開館以来、発明や技術開発は決して選ばれた人によるものではなく、一人でも多くの市民に「発想する心、工夫する心、創造する心」を培っていただくとともに、子供を対象とした木工、電気工作、化学教室、パソコン教室を実施し、ものづくりの好きな子供たちが大きな希望を持って活動している場でもあります。 また、
勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づきまして昭和44年に設置し、充実した職業生活を送る中で、積極的に余暇活動を行うための拠点として、各種教室の開設及びクラブ活動を通じて余暇活動の推進及び文化教養を高め、豊かな人間性を培うために利用してきていただいているところでございます。 議員御提案の発明館及び
勤労青少年ホームの統廃合による再整備につきましては、行政改革の中でも提案されております複合施設も考え合わせ、将来、関係部局と協議してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 教育長坂口全彦君。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 13番佐伯議員の御質問にお答えいたします。 小規模校の実態と本町小学校と城北小学校の統廃合についてでございますが、現在の和歌山市におきましては、12学級未満の学級数の学校は10校ございまして、具体例として挙げられている両校につきまして申しますと、本町小学校は10学級、城北小学校は12学級でございます。 また、平成９年４月現在の新生児人口調査から推計される５年後の学級数は、本町小学校７学級、城北小学校10学級になると予想されます。 そういった中にあって、少年野球チームは既に両校合同で編成されています。議員御指摘のように、小規模校対策として教育環境の整備充実を図る必要性は十分に認識しております。 本市といたしましても、全庁的システムで構成する和歌山市基本構想「わかやま みらい構想」で教育内容の充実、施設の質的水準の向上、校区の見直し、学校の統廃合について触れていますが、学校の統廃合につきましては、それぞれ歴史と伝統に培われた学校でありますので、地域の方々の御意見を十分お聞きする必要があると考えております。今後は地元との協議を図り、しかるべき時期を検討する中で対応いたしたいと考えております。 また、少子化による児童数減少は市内全般にわたるものでありますので、統廃合にについては、全市的視野に立って研究いたしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柳野純夫君）
教育文化部長山口喜一郎君。 〔
教育文化部長山口喜一郎君登壇〕
◎
教育文化部長（山口喜一郎君） 13番佐伯議員の御質問にお答えいたします。 まず、
こども科学館の移転についての御質問でございますが、
こども科学館は、市制施行90周年と国際児童年を記念して、昭和56年建設されたもので、子供たちの科学への興味と認識を深め、科学への夢を育ててまいりました。 当館は、建設以来、市駅から徒歩約７分という利便性があるものの、駐車場問題、殊に大型バスの
駐車スペースがないという弱点を抱えてまいりました。 また、現所在地が市街地であるために、天体観測や動植物の観察等、自然と科学の面から考えてみましても、ふさわしい環境にあるとは言えず、
こども科学館では既に四季の郷のオープン当時から交流も始めているところでございます。 議員御指摘のとおり、自然との直接体験を通して情操や創造性を養う教育推進が求められておりますが、将来、
こども科学館の建てかえる時期がまいりました場合には、四季の郷周辺等への移転も視野に入れて考えてまいらなければならない問題であろうと思っております。 次に、子供と高齢者の交流の場の設置についての御質問でございますが、現在、本市の各学校・園では、地域の高齢者を運動会や交流給食会に招待したり、敬老集会や演奏会などの行事等の機会を通じまして、子供たちと高齢者との触れ合いの場を設けるなど、学校と地域との連携により交流を深める取り組みも数多く実施してございます。 また、約５年前から「子育てひろば」を開設し、
コミュニティセンターや支所等で子供たちが楽しい遊びを通してさまざまな体験をし、社会性等を身につける場となり、また親も乳幼児期の子育てや親のあり方を学習する場となっております。 今後、学校と地域との連携による子供たちと高齢者の交流の場を学校を中心にふやすとともに、「子育てひろば」を一層充実、拡大するために、地域の高齢者の方々にも御参加をいただき、議員御提言の「子供と高齢者の夢広場」に当たる場の設定等も考慮に入れて検討してまいります。 次に、御指摘の河西地区への
コミュニティセンターの建設につきましては、和歌山市生涯学習基本構想に基づき、建設する必要があると認識しております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 次に、遠藤富士雄君。－－７番。 〔７番遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆７番（遠藤富士雄君） 昨年９月議会で、私は２人の会派になったこと、また地方の小会派でも社稷の臣の気持ちで頑張りますとこの議場で申し上げたわけでございますが、私の同僚であります貴志啓一議員が、まさに社稷の臣を目指して、自民党公認で衆院選出馬を表明したわけであります。貴志議員の和歌山のためなら命を落としてもという意気に敬意を表しているところであります。 そして、貴志啓一議員と私は、今12名の会派の中にいるわけでありますが、昨年12月に、修治、社民、民主、無所属、新世紀クラブの各議員が、議会人として党派会派を超え、もっと市民の立場になって議論をすべきではないかという意見の一致を見まして、新会派「市民クラブ」結成となったわけであります。党派という垣根を超え、生の声が聞こえますし、真摯に議論をいたしております。先輩議員の私を捨て公をなすという精神が、新会派市民クラブの結成につながったものと私は感謝いたしております。 そういうわけですから、この議会初めての代表質問でありまして、本来であれば幹事長の和田秀教議員が代表質問をすべきところでありますが、僣越ですが私が質問をさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。 通告に従いまして質問させていただきます。 施政方針の中で、尾崎市長は、「本年は新しい和歌山市長期総合計画のスタートの年である。また、最近の青少年の凶悪な犯罪はまことに憂慮すべき問題である。そして、地方分権時代を担う中核市としてふさわしい風格ある都市として発展していくために、引き続き行財政改革を行うとあります。そして、最後に市長は、市民との対話を大切にしながら、
市民一人ひとりはもちろん、森羅万象が光り輝き、市民に生きがいと誇りをもたらす輝ける都市を創造していくことを目指し、全力で取り組んでまいる所存であります」と述べられております。 そこで、教育、行政改革、ごみ袋問題について質問をさせていただきます。 連日の報道を見聞きしておりますと、ついにここまで来たかという感でございます。中学生の少年が警察官の拳銃をねらってナイフで襲った。金を返せと中学生の少女２人が老人を殴り殺してしまった。もはや現代の少年少女に善悪の判断すらつかないのでしょうか。 そもそも家庭で子供が目を覚まして洗面所へ行く。両親と顔を合わせるが、「おはよう」のあいさつがない。親も言わない。朝食の前に「いただきます」もない。だから、「おいしいね、このおかず」といった言葉もない。親も忙しいから、「おいしいか」とも聞きもしない。学校へ行くのに時間がないので慌てて外へ飛び出していく。子供の背中に向かってお母さんが「気をつけて」と言えばよい方で、こういう朝の光景の家庭が多いと聞きます。本当はあいさつの基本は家庭でしつけるもので、朝の「おはようございます」から夜の「おやすみなさい」まで、当たり前のことだと思うのですが、なかなか家庭ではあいさつをしない子供が多いとも聞きます。 やりたくなければやらなくてよい、やりたいことだけやればよい、子供には子供の意思があるのだからなどと、一見子供の権利を尊重しているかのように大人が振る舞い、子供から義務、規則、克己などという言葉を忘れさせてしまったのであります。 私自身、スポーツを通していろいろな子供たちと接する機会がありますが、合宿をすると必ず感じることがあります。朝のあいさつができない、食事のあいさつができない、こういう子供が多いのです。しかし、教えるとすぐできるようになります。食事のときはリーダーが「姿勢を正して、いただきます」というようにやります。全員が背筋をぴんと伸ばして、合掌して、「いただきます」と言います。みんなでやっていますので、やらされているのではなく、本当に楽しそうにやります。 毎年新人が入ってくるのですが、朝、起床で遅刻するのは決まって新人です。もちろんしかります。規則を守らなければ、自分自身が罰を受けること、また他の者にも迷惑がかかることを言い聞かせます。スポーツを志す者にとって罰とは何か、試合ができないことであります。もし君がきょう試合があるのに寝過ごしてしまって、遅刻をし点呼に間に合わなければ、その場で失格ですよ。もしチームでやる試合であるならば、自分が遅刻をすることによって、他の者にどれだけ迷惑をかけるのか、そのためにふだんから習慣づけておかなければいけないんだ、試合のときだけ頑張ればよいのではないということを合宿中は全員に何度も言い聞かせます。 そして、スポーツにつきものの忍耐、我慢でありますが、練習の反復による肉体的な我慢、そしてその我慢を支える精神力、選手になる前の練習生の段階で、まず我慢の第一歩を自然に身につけていきます。最初できなかったことがだんだんできるようになり、我慢と思わなくなります。そして、選手に成長します。その中でも、レギュラークラスは一握りの人です。レギュラーになれなかった場合の選手の忍耐、我慢は大変つらいものです。レギュラーになっても、勝負の勝ち負けはつらいものです。しかし、現実は厳しいのです。やれば必ず報われるなんていうのはうそで、どこまで自分が納得するまでできるかだから、とにかく目標をしっかり持ってやれ、練習しろと言います。チャンピオン同士が戦っても、勝つのは１人です。どちらかが勝って、どちらかが負ける。要するに、厳しい現実に負けるなということであります。 子供は柔軟です。大人がしっかりと子供を支えてやれば、子供はついてきます。大人が自信を持って教育してやれば、子供の頭を１つや２つひっぱたいても、信頼関係は崩れません。体育会系の子供に接する典型的な話だと思われるかもしれませんが、いつの世も子供たちが何を考え、どういう行動をしているのか大人は知っていなければならないと思います。親が自分の子供に対して、子供の権利、意思を尊重しているなどという理由で、子供の考え、行動を知ろうとしない親が多いように思います。 ３月１日付読売新聞の少年犯罪世論調査を見ますと、単に親が子供を甘やかし過ぎているというのが50.3％の数字にあらわれております。まさに家庭の教育力の低下が指摘されているところであります。 文部大臣の諮問機関、中央教育審議会が現在、幼児期からの心の教育について論議を深めており、２月３日の小委員会の座長試案で、「もう一度家庭を見直そう」「悪いことは悪いとしっかりしつける」など、微に入り細に入り提言したのも、そんな危機感からだと報じられているのであります。 しかし、各家庭に深く入り込んで家庭教育を見直そうといたしましても、なかなか困難なことでありまして、とりあえず学校教育の現場から、大人として、教師として、子供たちをいかに指導していくか、先生方の強いリーダーシップを期待するところであります。 また、現実問題として、今、少年犯罪で最も問題になっているバタフライナイフの所持品検査についてでありますが、先ほどの世論調査にも見られるように、「あなたは少年への刃物の販売を規制することについてはどう思いますか」との問いに、「当然だ」と答えましたのが46.4％、「やむを得ない」38.9％、「反対」12.7％、「答えない」 2.0％とあります。 また、「あなたは学校が生徒の持ち物を検査することについてはどう思いますか」という問いには、「当然だ」30.5％、「やむを得ない」50.4％、「反対」17.6％、「答えない」 1.5％という数字であります。これは、全国の有権者 3,000人を対象に行われたものであります。 この中で、学校の所持品検査については、生徒の人権問題、信頼関係を損なうなどの慎重論もあるようですが、人の命にかかわる問題でもあり、この検査が犯罪抑止になるのであれば、子供たちのためにも実施するべきではないかと考えます。 今こそ威厳をなくした大人たちが、悪いことは悪いと毅然たる態度で子供たちと接すべきであると思いますが、教育長、いかがなものでしょうか。 もう一点、教育長にお願いがございます。 去る２月23日、産業企業委員会委員長宮本先生と広島県福山市へ視察に行かせていただいたときに、私はちょっと体調を崩しホテルにおりまして、ホテルの地元テレビのニュースを見ておりましたら、１日10分の読書で生徒の意識が変わるという内容の番組がございました。 よい話だと思って、メモに走り書きをしたのですが、多分合っていると思うんですが、広島市の落合中学校の上田先生という女性教師が、毎朝10分間、生徒に本を読ませることにより集中力が養われてきたという内容でした。先生のお話では、４つの決まり事を守るだけでよいというのです。 １、みんなでやる。 ２、毎日やる。 ３、ただ読むだけでよい。感想文などは求めない。 ４、漫画以外の本。 調べてみますと、千葉の船橋の女子高で10年ほど前に始まったそうですが、今では全国の小、中、高校で朝の読書が大きな注目を集めているそうです。授業が始まる前の10分間、生徒と先生の全員が自分の読みたい本を自由に読む、生きる力を身につけてほしいとの願いから始まった運動だそうです。 本を読むことで児童、生徒に落ち着きが見えた、本が嫌いだった子供が授業中も隠れて読むようになった、遅刻やいじめも少なくなった、図書館や書店へ行く回数がふえたということであります。 また、10分間の静寂の中で、生徒が自主的に読書をしているのがよいのだそうです。ぜひ和歌山市も全市挙げて取り組んではいかがでしょうか。 次に、行政改革でありますが、行政改革と言いましてもいろいろありまして、最も身近なところで、難しく考えるのではなく、いわゆる市民サービスの向上についてどうするかをお聞きしたいと思います。 昨年11月、自動交付機を設置し、住民票と印鑑証明の交付が効率よくなった、また市民が休日でもこうした証明書をとることができるようにするなども、確かに市民サービスの一環であろうかと思います。しかし、何と言いましても、市民にとって窓口業務の対応、対話にこそ市民サービスを一番実感するのではないでしょうか。 今でも窓口の職員の応対に対して不満を漏らす市民が多数を占めるということでありますから、職員教育の徹底、朝礼の励行を義務づけてはいかがでしょうか。 また、自分自身が何課に行けばよいのかわからない市民も多いと聞きます。そこで、銀行などでよく見かけますフロアマネジャーの制度を取り入れるお考えはございませんか。行政に精通した人、参事格か職員ＯＢがよいのではないかと思います。フロア全体を見渡し、常に来庁の市民に対して気配りをし、対話をし、案内に徹していただく、こういったサービスが市民にはすぐ反応し、市民サービスの評価につながるのではないでしょうか。 また、日常の仕事の中で使用している官公庁独特の考え方や仕事の進め方から生まれたいわゆる「お役所言葉」は、市民にとってなじみのない、理解しにくいものとなっております。冷たく、理解しにくい言葉では、行政が市民とともに歩む構想や政策を掲げても、市民の積極的な協力を得ることは難しいと思われます。わかりやすい、親切で丁寧な言葉、文章に見直しをいたしませんか。 例えば、岩国哲人さんが出雲市長になられてまず改革されたのが、お役所言葉の見直しだそうです。市民の評判は上々で、日本一住みよい町に選ばれた要因の一つでもあったそうです。 ここにですね、「わかりやすい親しみのある文書づくり」という出雲市のマニュアルがあるわけですが、例えば「◯◯問題について遺憾なきよう取り扱われたい」という文言を「◯◯問題について適切に取り扱ってください」に改め、これは私どもも大変日ごろから気になっておることでありますが、あいまいな表現というのがあります。あいまいな表現の中で、「善処する」「前向きに」という表現をしばしば耳にするわけでありますが、実際にするのかしないのかわからない、あいまいな表現であります。それをできるだけ具体的に表現するように、例えば「◯◯することについて善処したいと考えています」ということを、「実施する場合は、◯◯は◯◯年度までに実施したいと考えています。ただし、◯◯の問題がありますので、その点について、◯◯と十分に協議します」。実施しない場合は、「◯◯は◯◯の理由により実施することができません」。どちらともはっきりしない場合は、「◯◯を実施するためには◯◯の問題があり、制度改革や住民の理解を得なければなりません。現在、実施できるかどうか関係者と協議しておりますので、今のところはっきりとお答えすることができません」。これから検討する場合は、「◯◯は◯◯対策上必要なことと考えておりますが、国の制度との関連もありますので、実態を調査し、関係者の意見も聞きながら検討したいと思います」と、以上のようにすればいいのではないかなというふうに考えるわけであります。 43ページにわたりまして文書づくりのマニュアルを作成しており、言葉、文章の見直しに努力されたそうでありますが、和歌山市はいかがでしょうか。 次に、これは財政改革になろうかと思いますが、尾崎市長は入札指名業者に対してどのようにお考えになっておられますでしょうか。 昨年、旧ごみ袋から新ごみ袋に変更されたときに、指名業者以外の業者でも、市内で２年以上製造業にかかわっていれば参入させると言い、その理由は、競争原理を働かせて、より安価なものがつくれるということでありました。それでは、指名業者だけでは競争原理は働かず、高いものを買わされるのでしょうか。また、こういう内容の理由づけは、行政と指名業者との信頼関係を著しく損ねるのではないでしょうか。もし、本当にこの方が競争原理が働いて、安いものが手に入るというのであれば、庁内の物品購入はすべて自由競争にした方がよいのではと思いますが、いかがでしょうか。 今どき、鉛筆、紙、机、いすが不良品で、粗悪なものが出回っているとも思えませんから、１円でも１銭でも安く買えれば財政改革につながるのではないでしょうか。 次に、ごみ袋問題でお尋ねをいたします。 ２月26日付の新聞によりますと、ごみ袋製造会社オーミ工業が和歌山市を相手取り、計１億 8,500万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に申し立てたとあります。堅山部長のコメントで、「原告側とは話し合いの途中であるにもかかわらず提訴されたことはまことに遺憾であり、今後の対応は訴状を見て検討したい」とのことでありますが、昨年12月11日の産業企業委員会答弁で、「製造原価を基本に業者との話し合いを進める」と言い、買い取りに応じる発言があったわけですが、その後、旧業者との話し合いが進展していないために、このような訴えを業者が起こしたのではないでしょうか。 尾崎市長、吉井助役が、「買い取った袋は市の施設で利用するほか、市主催行事や分別収集の啓発活動に無料配布することも考えている。税金を使うだけに、むだにしない」とマスコミを通じておっしゃっているわけでありますが、旧ごみ袋を買い取ること自体が、昨年の超緊縮型予算の中で、福祉予算のカット分に匹敵する金額であること、訴状の内容を見ましても、「市が旧袋業者に平成９年４月15日承認を受けた３社に対して、家庭用一般ごみ袋の大を 500万枚、小を 100万枚、事業所用一般ごみ袋 100万枚の合計 700万枚、及びその他のごみ袋 640万枚の総合計 1,340万枚のごみ袋を平成９年６月中に用意して、店頭で販売できるようにと指示をした」と訴状にはあります。要するに、市が業者に対して袋をつくるように要請したわけですから、業者が補償を求めるのも当然のことだと思われるのです。 ですから、訴えを起こされる前に、どうしてもっと話し合いができなかったのでしょうか。裁判の費用もかかるわけでありますから、今後どういった対応をされるのかお尋ねをいたします。 そして、１月26日、新指定ごみ袋による分別収集がスタートしたわけでありますが、初日は多少の混乱も見られたようですが、１カ月が経過し、混乱もなく、ほぼ定着してきたという状況だそうですが、実際はいかがでしょうか。 市民の理解度はまずまずだと思いますが、やはり分別収集が習慣づいたのならば、市の指定袋でなくても透明の袋であればよいのではないでしょうか。 また、缶、瓶、ペットボトルの収集についても、混合収集がよいのではという意見もあります。先日、市民クラブでリサイクル業者さんのところへ視察に行ったわけでありますが、業者の方も、現在の収集のやり方では、瓶は50％が割れてリサイクル不可能であるとのことであります。また、約15年前、和歌山市が実施をした缶、瓶の２種混合は、現在、和歌山方式といって、大阪、京都、横浜、鹿児島で実施し、大変リサイクルに役立っているとのことであります。混合収集することにより、缶、ペットボトルがクッションになり、瓶が割れにくくなるそうです。もう一度この方式を見直していただけませんでしょうか。 現在、缶が月２回、瓶、ペットボトルが月１回の収集が、毎週収集していただけますし、主婦の皆様も家の中にごみを１カ月もためておく必要がなくなり、一石二鳥ではないかと考えるのであります。要するに、ごみの減量、ごみのリサイクルが本筋だと思うのですが、いかがでしょうか。 また、最後に尾崎和歌山市長として、和歌山市の将来は観光都市であるのか、商業都市であるのか、工業都市であるのか。尾崎市長は「全国に誇れる観光資源に恵まれている和歌山市」という表現を使われておりますが、その中で、整備開発を進め、観光の振興を図ることも大変重要な課題であるとも述べられております。 和歌山城については具体的に述べられているものの、和歌浦、雑賀崎、紀三井寺、加太などについては、具体的に市長の思いが語られておりません。ぜひこの際、和歌山市の将来都市像をお聞かせいただきたいと思います。 21世紀に向け、さらに活力を高めていくためには、陸・海・空が連携した総合的な交通ネットワーク上の結節点としての地位を確立していくことが不可欠だとも述べられております。 そこで、紀淡連絡道路、京奈和自動車道、関西国際空港全体構想の早期実現などのプロジェクトが和歌山市にとって大きな意味を持つ計画であることは言うまでもありません。しかし、京奈和自動車道は、岩出付近にインターチェンジが予定されているような声も聞かれます。ですから、こういったビッグプロジェクトを和歌山市にメリットとして生かしていくためにも、また海の尾崎市長がおっしゃる和歌山下津港を国際港湾としてふさわしいものにするというお考えも含めて、和歌山市の特性である全国に誇れる観光資源との整合性を将来都市像に絡めて具体的にお聞かせいただけないでしょうか。 以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ７番遠藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 市民クラブを代表しての御質問であります。 物品購入の登録業者についての御質問がございました。 地方公共団体が契約を締結する場合は、公正さと機会均等の観点から、一般競争入札によることが原則とされております。 しかし、実際上公開で行われる一般競争入札においては、不信用、不誠実な者が入札に参加して公正な競争を妨げるおそれがあることや手続が煩雑で経費がかさむことなどから、一定の要件のもと、地方公共団体が適当と認める特定多数の競争加入者を選んで入札を行う指名競争入札が認められております。 したがいまして、本市におきましても、一般には一定の登録された業者の中から、各入札において購入する物品の内容、金額、納期を初め、入札参加の公平性、機会均等性を考慮した上で指名を行って入札する指名競争入札によっているところであります。 物品購入業者の登録に当たっては、当該業者の資力、信用、その他について本市の契約の相手方として適当であるかどうかを定期的に審査を行い、本市が信頼できると認めた業者のみを登録しており、こうした登録審査、さらには契約などを通じて業者との間の信頼関係を築いているところでありまして、今後とも登録業者との信頼関係を基礎に円滑な契約業務に努めてまいります。 次に、ごみの袋の問題についてでございます。 ３業者との話し合いについてということでございますが、まず３業者との面談の件について、平成９年11月28日に第１回目の面談を行ったのを初めとして、数回にわたって交渉を行い、まだ解決に至ってはおりませんが、早期解決に向かって話し合っていく所存であります。 新しく採用いたしました４種兼用袋につきましては、使いやすさや価格の面で市民の皆様の御理解をいただき、分別の徹底とともに、今では約95％が指定袋または規格に合った買い物袋でごみを出していただいていますが、今後も周知徹底のＰＲを行ってまいります。 指定袋につきましては、作業能率の効率化や労働安全の面等から採用したものでございます。今後、資源としてのごみは、さらに細分別が要求されるものと考えていますので、指定袋の制度そのものは続けてまいりたいと考えております。 こういった細分別の流れからも、今のところ缶と瓶の混合収集は考えておりませんが、瓶の破損率等も考慮に入れ、調査、検討をしてまいりたいと考えます。 次に、和歌山市の将来都市像ということでありますが、本市が21世紀において発展していくためには、大阪湾ベイエリア地域の南の中核都市、広域都市圏の中心都市として魅力と活力あふれる都市づくりを進めることが必要であり、このためには地域産業の活性化が課題の一つであると思っております。 和歌山市は、今日まで商工業都市として発展してきました。したがって、商工業の振興はもちろんでありますが、今後、本市経済の活力を向上するためには、観光もまた基幹産業となるよう育成していく必要があると考えております。 観光は将来にわたる成長産業であるとも言われておりまして、本市経済への影響はもとより、観光を通じた人と人の交流は本市の活力を生み出すことが期待できるものと思います。 本市は、大都市圏の近くに位置していますが、豊かな自然に恵まれており、また数多くの歴史的遺産が残されています。加えて、紀淡連絡道路、京奈和自動車道などのビッグプロジェクトが実現されますと、本市は大きな交流拠点となる潜在力を秘めています。 したがって、私としては、これらのビッグプロジェクトを視野に入れながら、長期的な視点に立ち、本市の持つ豊かな自然、特に海を活用したリゾート・レクリエーション拠点を形成し、国際観光都市を目指すとともに、中心市街地では、和歌山城を中心に、都市景観の高揚や訪れる人が歩いたり、遊んだり、買い物が楽しめる都市型観光地づくりを進めるほか、訪れた人をもてなす心をはぐくみ、何度も訪問してみたくなるようなまちづくりを進めたいと考えております。
○議長（柳野純夫君） 助役浅井周英君。 〔助役浅井周英君登壇〕
◎助役（浅井周英君） ７番遠藤議員の御質問にお答えいたします。 フロアマネジャーの制度についてでございますが、本庁舎を訪れる市民の方々には、現在１階に設置しております総合案内におきましてその対応を行っておりますが、今後、より一層気配りをした市民サービスに努めなければならないと、このように考えております。 議員御提案のフロアマネジャー制度の導入につきましては、大変貴重な御意見としてお聞かせをいただきました。今後、十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 総務部長小嶋秀三君。 〔総務部長小嶋秀三君登壇〕
◎総務部長（小嶋秀三君） ７番遠藤議員の御質問にお答えいたします。 窓口業務の応対、朝礼の励行についての御質問でございますが、市民の方々に対する接遇は、職務の中でも最も重要であると考えております。さわやかで、より市民に親しまれる職場とするため、職員の応接態度、言葉遣い、身だしなみ、電話の応対等について、毎年、接遇研修を実施しているところでございます。 今後、窓口業務の多い職場におきましては、特別に研修を実施する等、なお一層接遇研修に取り組んでまいりたいと考えております。 また、朝礼につきましては、現在各課において実施しておりますが、さらに充実した朝礼の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、お役所言葉という御質問でございますが、市民の方々を対象とする公文書には、わかりやすい表現を用いることが重要であることは議員御指摘のとおりでございます。 この点につきましては、現在、「文書事務の手引」や「和歌山市公用文の表記等に関する規程」の中で、公用文には特殊な、またかた苦しい用語を等を避け、親しみやすい用語を用いることにしておりますが、今後もお役所言葉の見直しを行い、相手にはっきりした意思が伝わるよう、わかりやすい言葉、また表現ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 教育長坂口全彦君。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） ７番遠藤議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、持ち物検査についてでございますが、学校では、児童生徒及び教職員がともに安全な環境のもとで活動できることが必要でございます。特に、命、体の安全は第一に尊重されるべきであると考えております。 このため、校長は、学校、児童生徒の実態をよく把握する必要があり、もし危険なものが持ち込まれている可能性が高い場合には、学校長の判断で所持品を検査することにしております。 学校における教育活動は、教職員と児童生徒、また児童生徒お互い同士等の信頼関係の上の立って営まれるものでございます。したがって、校長の判断で所持品の検査を行うに当たっては、その目的、理由、必要性等について、保護者、児童生徒に日ごろから説明を行って、理解を得ておく必要があると考えております。 次に、議員御提言の読書タイムについてでございますが、読書には、物語の中のさまざまな世界に浸り、作者の思いや主人公を見詰め、それぞれの生き方や考え方に触れていく楽しさがあります。そのような読書の楽しさを児童生徒に味わわせたいものでございます。 本市では、学級活動や国語の時間に図書室を利用するなどしています。また、教師が読み聞かせをしたり、学級文庫などを教室に置くなど工夫もしております。 今後は、議員御提言の朝の10分間読書活動の取り組みを参考にして、より本好きな子供たちをふやしていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（柳野純夫君） しばらく休憩いたします。 午前１１時３９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○副議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 角田秀樹君。－－４番。 〔４番角田秀樹君登壇〕（拍手）
◆４番（角田秀樹君） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、公明議員団を代表し、平成10年度予算案並びに関連諸案件について質問をしてまいりたいと思います。 我が和歌山市は、紀の川河口に位置し、古来から外洋船舶交流と紀の川を利用した内陸河川交通の結節点として栄え、我が国には極めて希有な馬冑や金属勾玉など、大陸との交流を物語る資料も数多く出土しています。 また、名勝和歌の浦は、万葉の時代から多くの人々に親しまれてきました。さらには、四百十数年前に豊臣氏によって築城された史跡和歌山城を中心として発展し、現在でもその悠久の歴史と文化を誇っています。 歴史のとうとうたる流れの中で、私たちは今、大きな時代の節目に差しかかりつつあります。すなわち、西暦2000年が20世紀の終わりであるならば、2001年は21世紀のスタートの年であるとともに、第三の1000年への幕開けの年であります。この新しい世紀、21世紀を目前にし、時代は今、かつての成長の時代から本格的な成熟の時代へと向かいつつあります。市政の運営に当たっては、進展する国際化、少子高齢化、高度情報化による経済社会構造の大きな変化の中で、世代間の負担のバランスを保ちながら、的確な対応が求められております。 我が議員団は、尾崎市政３年目の平成10年度予算編成に当たり、地方分権の先駆けとして昨年中核市に移行し、ことしで２年目の年でもあり、地域の特色を生かした市民本位の市政実現のために、65項目の最重点要望を行いました。 40万市民の熱い思いと期待にこたえるべく、市政運営に向けて、尾崎市長の御所見を伺うとともに、公明議員団としての提言を行ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、財政収支についてお尋ねいたします。 昨年よりスタートした行政改革の中、今年度予算は一般会計 1,231億 2,805万 2,000円で、前年度比 1.2％減で、昨年に引き続き緊縮された予算となっています。 歳出の内訳を見ると、前年度比で人件費が３年ぶりに減少、投資的経費が２年連続マイナスとなるなど、市長が
財政再建元年と位置づけた昨年に引き続き、積極的な改革は一定の評価をしたいと思います。 歳入では、市税収入の伸びは 0.1％と、依然景気の先行きは不透明であり、将来の税収動向についても大きな伸びは見込めません。そのため、投資的経費の大半を占める建設事業費を圧縮し、また新規事業も小規模になっています。市長の財政再建の止血措置が今年度の予算編成であると理解しているところであります。 一方、市債発行で借りた元金償還金が前年度より約11億円ふえた影響で、公債費は大幅に伸びたものの、借金に当たる市債残高は
一般会計予算案の規模を上回る約 1,472億3,600 万円に上る見通しであります。少子高齢化社会に向かう中で、後の世代に多額な財政負担を強いている状況は一段と深刻になっています。 そういった観点からも、今年度のように財政再建、財政健全化方針は、決して一過性のものに終わらせてはならないと思うわけでございます。 今後、世代間の負担の公平という観点からも、さらに一層財政の健全化を図っていくべきであると考えます。 また、施策、事業の優先順位をより明確にして、これまで以上に財源の重点的、効率的配分に留意した財政運営を行っていくためには、市長の強力なリーダーシップのもとで、企画調整機能のさらなる充実強化を図るべきであります。 さらに、毎年度生じている収入未済額の解消と不納欠損処分の抑制については、税の公平負担の原則からも、なお一層の収納対策に努力し、行政運営の適正を図りながら、21世紀の基礎を固め、将来の財政負担を考慮した予算編成をしなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、行政改革についてお尋ねいたします。 昨年、中核市に移行し、機構の見直しもなされ、今後はさらに行政改革実施計画に基づき、引き続き職員皆様の御努力に期待するものであります。 市長は、施政方針で「改革は痛みを伴うものであり、地域間競争の時代を勝ち抜くためには不可欠である」と申され、その強い決意の姿勢を感じるのは私だけではないと思います。しかし、市民サービスの低下や福祉後退といったことのなきよう、強く要望をいたします。 例えば、老人保健法医療受給者の入院時食事療養費助成の見直しに見られるように、お年寄りの方が入院したとき、入院時の食事代は所得にかかわらず全額助成されていたのが、昨年８月より所得制限を導入したことにより、個人差が生じてくるようになりました。老人保健法の改定と相まって、従前に戻してほしいといった声が多々ございます。本市の健全財政のめどがつき次第、ぜひとも復活していただくよう強く要望するものでございます。 以上のことから、市長並びに担当助役にお伺いいたします。 第１点は、今後、基本構想に基づき長期総合計画がスタートされますが、将来の見通しと実質単年度収支を黒字にして財政の健全化を図る方策についてお聞かせください。 第２点は、人材交流の提案であります。例えば、県庁とか自治省、さらには21世紀を見据えて先進的な企業への職員派遣等、これからの多様化する行政需要に対応するためにも、幅の広い人材育成が必要になってくると思われます。 市長が言われる「地方分権時代を担う中核市としてふさわしい、風格のある都市」は、財政基盤を確立することもさることながら、人づくりこそ国づくりになるのではないかと思いますが、御意見をお聞かせください。 第３点は、財政のスリム化という観点から、現在、第三者より借地借家して行っている業務について、本庁内に移しても十分機能を果たせるものについての取り組みをお教えください。 第４点は、自治省は住民基本台帳法改正案の骨子を先ごろ発表し、また2000年の導入を目指し、今国会に提出する方針を明らかにしましたが、プライバシー保護の問題もあり、今なお論議が必要であると言われております。 一方、本市では、我が議員団がかねてより要望をしていました住民票や印鑑証明発行の自動交付機が昨年11月より
行政サービスの一環としてスタートしました。今後、より一層の市民の皆様の利便性を高めるため、税務関係に係る証明書発行も含めた方策についてお聞かせください。 次に、本市経済の活性化と中小企業対策について、まず初めに、景気対策の方途の一つとして、公共事業の前倒しを実施してはいかがでしょうか。 現在、我が国はバブル経済破綻の末、依然景気低迷が長引く中、昨年の消費税率の引き上げ、さらに医療保険制度の改定で個人消費は冷え切り、民間設備投資も昨年に比べさらに下回っているのが現状でございます。 本市においても、小規模零細企業の業績不振が目立つ中、昨年の負債 1,000万円以上の倒産件数は実に78件ございました。負債総額は約 246億円にも達し、またその倒産に伴い、失業問題も深刻化してきています。したがいまして、和歌山市の活力を維持、発展することが困難になってくると危惧するものであります。 活力ある市勢を維持、向上させていくためには、基礎となる経済活動が活性化し、まず活力を取り戻すことが何よりも重要であると考えます。 こういった状況から、政府は今年２月に重点課題の一つとして、貸し渋り対する中小・中堅企業対策を打ち出しました。内容は、現下の厳しい金融情勢のもと、民間金融機関による貸し渋りの状況等を踏まえ、中小・中堅企業に対する必要な資金が円滑に供給されるよう、政府系金融機関の新たな融資制度の創設等の措置を講じるとともに、十分な資金量の確保を図るとの指示であります。 以上のことから、新たな融資制度を早急に創設し、不況対策に万全を期し、新規融資枠を大幅に拡大するとともに、貸し渋り対策についても十分配慮し、不測の事態を回避すべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、以前実施していました企業立地促進奨励金の復活、また現在実施されている各融資制度の見直しをも含めて、積極的な方策を講じるべきであると考えます。 さらに、関西電力が住友金属西防波堤沖にＬＮＧ火力発電所の建設に伴い、昨年、私たち議員団は尾崎市長に８項目の申し入れを行いました。 その中の１項目に、発電所建設に当たっては、地元企業を最優先に採用してくださいと申し入れを行いました。したがいまして、市長におかれましては、関連企業に対し積極的な働きかけを行うよう再度確認をしておきたいと思います。 次に、本市の最重点課題の一つとして引き続き推進されています社会資本整備の公共下水道整備についてお伺いいたします。 現在、普及率は、当局の必死の努力で平成８年度末で22.5％、平成９年度末見込みで23.2％とお聞きしております。今後は、北部地域の事業推進により、普及率アップに期待するものであります。 しかし、ここで問題になっているのが、水洗化率の伸び悩みであります。公共下水道を整備しても、下水管に流すための排水設備をつくっていただかなければ、投資ばかりが膨らむだけであります。 しかし、実際に改造にかかる費用は、各家庭によって差はありますが、かなり高額についてきております。そういった市民の方に対し、和歌山市は水洗便所等改造資金融資制度を昭和62年から施行しております。しかし、融資額は現行40万円以内で、実際の工事費よりはるかに少なく、改造に伴う出費が大変であるとよくお聞きいたします。 以上のことから、要綱の見直しをも含めた水洗化率向上の対策をお伺いいたします。 次に、豊かな生活環境について、施政方針の中で市長は、「地球規模での環境悪化が問題になっている中、人々が生きていく上でかけがえのない自然を大切にするとともに、より豊かな環境を創造し、次の世代に引き継いでいくことが求められています」と述べられております。私も同意見であり、次世代の人々たちに失笑されないように取り組むべき重点施策であると思います。 現在、問題となっている市北部の本脇地区での民間の産業廃棄物処分場については、既に平成９年10月３日に環境事業部にて産業廃棄物処理施設設置許可申請がなされ、ことしに入り、使用前検査確認証を取得するための決裁待ちの状態であります。 このたびの申請手続上に関連して、本来なら市長を中心に連絡調整会議を開き、各部局の意見も聞きながら、慎重に対応すべきであります。 さらに、適地性、安全性、地元同意を原則とし、あらゆる角度から検討を重ねなければなりません。 しかしながら、そういった形跡もなく、また三役が知らない間に手続を進めるという手法そのものにも問題があると指摘せざるを得ないのであります。 今後、この隣接する産業廃棄物処分場の市当局の対応次第では、この４月から宅地分譲を始める大規模住宅団地スカイタウンつつじが丘の宅地の売れ行きに影響が出るのではと懸念する声もあります。 四半世紀にわたり多くの職員の方々が用地買収や周辺同意に尽力され、総事業費約 339億円もの資金を投入し、ようやく販売にこぎつけた重要な大規模事業でございます。このような分譲体制のもと、今回の事態に対する担当部長の所感をお聞かせください。 同じく隣接する市の管理調整池「駒井池」に排水が流出すると思われますが、池の管理者である担当部の意見を求める必要はなかったのでしょうか。担当部長にお伺いいたします。 また、この北部地域については、基本構想にも位置づけられているように、紀淡連絡道路や第二阪和国道など、東西、南北交通軸整備を行うとともに、下水道、公共交通網などの住環境整備に努めることを前提に、緑豊かな自然の中に居住地区や教育、研究地区、福祉施設地区など挙げられております。 皆様も御承知のとおり、産業廃棄物処分場をめぐり各自治体で問題となっているのが、猛毒ダイオキシンが人体に及ぼす恐怖からであると思われます。 香川県は、瀬戸内海に浮かぶ豊島に産業廃棄物が不法投棄され、訴訟問題にまでなりました。裁判の結果、住民の撤去請求権を認めた初の司法判断が下されましたが、島内にはいまだ産業廃棄物が残っており、住民の苦悩は終わっておりません。 昨年、橋本市野で起きている産廃中間処理場の問題は、住民運動より発展し県に対し市長と議会が一致団結し、撤廃に追い込んだ経過があります。しかし、埋め立てられた廃棄物の焼却灰や土壌からの猛毒ダイオキシンが検出されたことにより、早期撤去を求めているのが現状であります。 以上のことからかんがみ、スカイタウンつつじが丘は市財政の財産であり、産業廃棄物処分場が隣接することにより、今後多岐にわたり大きな影響が生じてくることは必然的であります。また、最終的には大規模な処分場になると思われる観点から、今こそ尾崎市長のリーダーシップが問われるときであると思います。 今回の問題は、縦割り行政の弊害で生じたことであり、市長が一番心配されていたことではないでしょうか。しかし、将来にわたり一番苦労なされるのは地域住民であることを知っておいていただきたいのであります。市長の御決断をお聞かせください。 次に、生活環境並びに自然環境問題についてお伺いいたします。 施政方針にもございましたように、昨年12月、京都にて「京都議定書」が採択されました。いよいよ待ったなしの地球的規模において自然環境保護に取り組まなければならない時期に差しかかったと言っても過言ではありません。 本市では、公共下水道普及率の立ちおくれから、合併浄化槽を設置する際に補助金制度を導入しておりますが、現在は抽せん制度を採用していますので、不公平であると言わざるを得ません。速やかに改正を行うべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、防災関係についてお尋ねいたします。 和歌山市地域防災計画の策定は昨年４月に行われ、目的は災害対策基本法及び和歌山市防災会議条例に基づき、和歌山市の地域に係る災害の対策に対して、関係地方行政機関、関係地方公共機関及び公共団体、その他防災上重要な施設の管理者等の協力を得て、総合的にその効果を発揮できることを目的とするものであります。 阪神淡路大震災以降、全国的に防災については関心が高まり、各自治体においても積極的に整備が進んでおります。したがいまして、現在の消防局施設等の耐震などに対する不安はぬぐい切れません。 以上のことから、市長並びに消防局長にお尋ねいたします。 第１点は、防災センターの設置についてはどのようにお考えでありますか。また、設置するとなれば、本庁舎周辺が必然的であり、移転のめどについておわかりならばお教えください。 第２点は、ここ数年で飛躍的に普及した携帯電話や自動車電話は、全国で約 4,000万台も普及しています。以前よりも要望の多かった緊急時の 119番通報の利用について、いつごろから実施されるのでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、教育問題についてお尋ねいたします。 今、私たちを取り巻く教育問題は、21世紀を目前にし、多くの課題を抱えながら、避けては通れない時期に来ています。家庭における教育、社会における教育、そして学校教育問題もその一つの最重要課題であります。 皆様も既に御承知のとおり、少年犯罪の凶悪化に歯どめがかからないという事実であります。その対策として、文部省は所持品調査を打ち出したり、問題のある生徒等に対し、必要に応じて出席停止などの措置を活用するなど、いわゆる管理体制の強化ありきの策を講じようとしているが、それは一時しのぎの対策にすぎないと思います。 今、一番求められているのは心の教育ではないでしょうか。21世紀の激動の時代を子供たちが強く正しく生き抜くための強靱な心を培う訓練、優しい心をはぐくむ環境を与えることではないでしょうか。しかも、できる分野から直ちに実行していく決断が大事であり、そのことが私たちに求められていると思います。 以上のことから、教育長にお尋ねいたします。 第１点は、少年非行の現状及びいじめの根絶の方途についてお聞かせください。 第２点は、学校週５日制の導入時期が４年後の2002年度とする方針が出されたことに伴い、生徒と先生の接点が少なくなると思われますが、教育委員会はどのように考えておられのですか。 第３点は、新聞報道によりますと、栃木県鹿沼市の中学校では、今年度より中間と期末テストを全面的に廃止する方針を固めたとありました。昨年より検討を重ね、この結果、「学期中２回のペーパーテストではなく、ゆとりある生活の中でみずから学ぶ意欲を身につけさせながら、日々の積み重ねを総合的に評価した方がよい」と判断したためであります。 この定期テストの実施については法令上の根拠はなく、校長の裁量にゆだねられていますが、このような方策についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。 最後になりましたが、和歌山城の桜の木を先日も見に行かせていただきました。冬の間は葉も落ち、枝も枯れ、開花する花の一分の形跡もないのに、春になれば一斉に花を咲かせ、人々を楽しませてくれる、何と不可思議なことでありましょうか。 いわゆる冬が厳しければ厳しいほど春の暖かさを感じるがごとく、平成10年度予算編成案をかんがみ、市長の思いは今歯を食いしばり、厳しい財政状況の難局を市民の皆様に御理解していただき、また御協力を願っているように思えてなりません。 私たち公明議員団は、是々非々として、今後とも
市民生活向上のため労を避けることなく頑張ることを最後に申し述べ、代表質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（森田昌伸君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ４番角田議員の公明議員団を代表しての御質問にお答えをいたします。 まず、財政に関する御質問がございました。 平成９年度を
財政再建元年として取り組んでいる本市にとりまして、予算編成の上でまず留意すべき点は、「入るをはかって出るを制する」という財政運営の基本に立ち返ることであり、私はこのことを手術に例えて「止血措置」と表現したものでございます。 こうした基本姿勢に立ちまして、平成10年度予算案を編成したところでありますが、今後の予算編成におきましては、歳入面において市税等の収納率向上などによる一般財源の確保、また国、県等の補助金を初めとする特定財源の確保に全力を挙げる一方、歳出面においては近年の大型公共事業の集中による起債残高の急速な増大が公債費の膨張を招いてきているという経緯を踏まえ、特に公共事業の実施につきまして、事業の必要性、緊急性等の精査をさらに徹底するほか、年度間の事業量の平準化を考慮して、将来に過大な財政負担を生ずることのないようにしていく必要があると考えております。 しかしながら、こうしたいわゆる止血措置を講じたとしても、財政構造が硬直化したままで健全な財政運営の観点からは不十分であり、やはり財政構造にメスを入れ、財政の弾力性を確保して、多様な行政需要にこたえていけるだけの体力を回復しなければなりません。 そのためには、住民サービスに配慮しつつ、行政体制のスリム化や事務事業の見直しを行うことが不可欠であることから、民間委託や組織の統廃合を含めて、事務事業のあり方を根底から問い直し、財政構造の改善を図ってまいりたいと考えております。 行政改革につきまして、特に人材交流についての御意見、御質問がございました。 現在、国からは財政部長に、県からは開発指導業務に、県警からは交通安全対策業務に、大阪市からは区画整理業務にそれぞれ派遣を願い、本市行政に尽力願っているところであります。また、本市からは、県及び民間団体へ派遣を行っているところであります。 こうした人事の交流は、業務の必要に応じて行っているところであり、昨年度におきましても、中核市移行に伴う業務習得のために県に派遣を行いました。 しかし、議員御指摘の、多様化する行政需要に対応する幅の広い人材育成を目的とした研修は実に重要なことでありますので、今後、御提案の趣旨を踏まえて、国、県等への職員の派遣について検討してまいりたいと考えております。 次に、自動交付機の今後のあり方ということでも御質問をいただきました。 平成９年の11月４日から印鑑証明書、住民票の写しがとれる自動交付機を稼働させてまいりました。 ちなみに、利用状況といたしましては、平成９年11月で 1,405件、12月で 1,477件、１月で 1,794件、２月で 2,301件と徐々に利用件数が増加しております。 また、市民の方から大変早くとれるようになったと好評をいただいておりますが、今後さらに市民の方の利便性を考え、平成10年度のできるだけ早い時期から土、日、祝日も利用できるよう努めてまいります。 また、税関係につきましては、現在、総合税証明システムの開発を検討いたしておりまして、将来的には自動交付機による対応も考えてまいる所存であります。 次に、大変厳しい経済状態というものにお触れになりまして、公共事業の前倒しも景気対策の一方途としてどうかという強い御意見、御質問でございます。 道路、住宅、下水道あるいは農林水産及び都市計画事業等の公共事業の前倒しの実施につきましては、本市の経済の活性化及び中小企業育成のために、でき得る限り前倒し発注を図ってまいりたいと考えております。 また、中小企業対策として新たな融資制度についての考え方、あるいは金融機関の貸し渋りということに対して対策はというような御質問でございます。 本市では、中小企業者の経営の安定を図るために、年々融資制度の充実に努めているところであります。平成９年度におきましても、11月４日から融資利率の引き下げを実施いたしまして、また今までにも特別融資制度の創設にも取り組むなど、本市経済の景況に対して速やかに、かつ弾力的な運用をしてまいったわけであります。 したがいまして、今後も市内中小企業者の健全な発展と円滑な資金需要にこたえるため、さらに現行融資制度の充実に努めるとともに、現下の厳しい経済環境、今後の経済動向を十分見きわめながら、特別融資制度を早急に実施できるように検討していきたいと思います。 なお、議員御指摘の貸し渋り対策につきましては、金融機関に円滑な融資に努められるよう要望してきているところでございますが、なお一層努力してまいりたいと存じます。 次に、企業立地促進奨励金の復活についてでありますが、和歌山市企業立地促進条例は昭和62年に５カ年の時限立法として制定され、その後平成４年に５カ年の延長を図り、この間、10年間にわたり実施してきたところであります。 企業立地の促進は、本市経済の活性化につながるものと十分認識をしているところでございまして、今後、そのために企業立地を促進するためのさまざまな施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、まだ最終的なものではありませんが、もし発電所建設に当たって、そういう場合には、今から地元企業を優先的に採用していくようにという強い要請、御質問がございましたが、関西電力に対する地元企業優先発注については、そのときはということで、機会あるごとに要望しているところでありますが、企業の地域社会への貢献を含め、地域の振興につきましては、準備工事から運転開始後までに及ぶ長期的な視野に立ったものでなければならないと考えております。 したがいまして、地元発注、地元雇用、地元購買等、可能な限りその効果を享受できるよう、関係団体にも強く要請し、和歌山市としても積極的に対応したいと考えております。 次に、合併浄化槽の設置に対する補助金につきまして御質問がございました。 地域の環境を守るため、生活雑排水とし尿をあわせて処理する合併処理浄化槽の設置を推進していくことは重要なことであると認識いたしております。 現在では、国、県の補助、助成の関係と本市の財政事情もあり、補助対象として設置されるすべての合併処理浄化槽について補助制度の適用はできておりませんが、本来なら合併処理浄化槽を設置するすべての市民の要望にこたえるべき事業であると思っております。 今までにも、国、県に対して私自身が現状を説明し、補助、助成の拡大を要望してきておりますし、今後も強く要望していかなければならないと考えております。 本市としても、苦しい財政状況の中ではありますけれども、でき得る限り不公平を生じないよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、御心配をいただく中で、産業廃棄物の処分地等に絡んだ御質問でありますが、御質問の産業廃棄物の最終処分場につきましては、産業廃棄物処理施設使用前検査を行った結果、今後さまざまな調整及び改善の事項があり、また地元の住民の皆様方の動向をも考慮に入れたとき、現時点では使用前の検査確認証を発行することは厳しい状況であると判断いたしております。 次に、防災センターの設置についてであります。 防災センターの設置につきましては、防災の拠点としての消防機能を有し、かつ市民の方々が防災について体験をも含め研修ができ、そして万一の大災害時に備え、非常物品も備蓄できる総合的な防災センターの必要性を認識しております。 本市といたしましては、本庁舎周辺が適切と考えておりまして、その実現に向け、用地の確保等、難しい問題でありますが、努力しているところであります。 なお、防災備蓄倉庫を設置し、非常災害時に備えての日常不可欠な物品を備蓄するための施設の整備を進めているところであります。
○副議長（森田昌伸君） 助役浅井周英君。 〔助役浅井周英君登壇〕
◎助役（浅井周英君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 本庁外において民間から借地借家して行っている業務について、本庁内で行うことによって経費の削減を図ってはどうかというお尋ねでございます。 本市の行政事務を行うに当たりまして、民間から土地や建物を借り受けて運営している施設は、中部
コミュニティセンター、それから南消防署、そして一部支所・連絡所、保育所等がございます。 これらの施設は、それぞれの地域の利便性や地域に密着した施設として設置されたものが大部分でありますが、必ずしも本庁外で行わなければならない業務でないものもございます。 現在、本庁舎は非常に手狭ですので、直ちに本庁舎に吸収することはできませんが、議員御指摘の件につきましては、経常経費削減の観点からも、これからの課題として取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（森田昌伸君） 下水道部長櫛本達男君。 〔下水道部長櫛本達男君登壇〕
◎下水道部長（櫛本達男君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 水洗化率の向上対策についてでございますが、本市では、市政の重点施策として下水道の整備を推進しているところでございますが、より事業効果を上げるため、また生活環境を良好なものにするため、市民の皆様の御理解と御協力により家庭等の排水を公共下水道に接続していただくことが必要でございます。 また、接続していただくことにより、下水道使用料の増収を図り、下水道事業の財政運営の健全性を確保しなければなりません。 そのため、従来から市民の皆様には、供用開始の地元説明会等を通じて早期に水洗化を図るようお願いしているところでございますが、現実は厳しい状況でございます。また、財政状況の厳しい折でもあり、今後とも水洗化の促進を図る必要がございます。 そのための方策といたしましては、水洗便所等に改造しようとする家庭に対して、必要な資金需要に対応するため融資制度を設けていますが、さらに市民の負担を少しでも軽減できるよう、融資限度額の増額を検討してまいりたいと考えてございます。 また、供用開始区域内における未水洗化家庭に対して、戸別訪問を行い、未水洗化の状況把握や水洗化への働きかけを行ってまいります。 さらに、下水道事業に対する理解を得るため、ＰＲ活動の充実等の方策を講じて、より一層の水洗化率の向上を図り、健全な下水道事業の管理運営に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 建設部長中林俊雄君。 〔建設部長中林俊雄君登壇〕
◎建設部長（中林俊雄君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 今回の事態から建設部の所感を聞かせてくださいとの御質問でございます。 スカイタウンつつじが丘は、本年４月より土地の分譲を開始する予定でございます。建設部といたしましては、隣接地に産業廃棄物最終処分場が建設されることは好ましくないとの判断をし、当部として、口頭で同意しかねると業者に拒否してございます。 なお、当団地に公害を生じることがあれば、建設部といたしまして、関係者に強く申し入れを行ってまいりたいと存じております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 産業部長岡崎豊之君。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 産業廃棄物処分場に近接する駒井池に排水が流出すると思われるが、池の管理者である担当部の意見を求める必要がなかったのかという御質問でございます。 当駒井池につきましては、本市の所有地でございますが、機能管理につきましては、加太・坂田地区水利実行組合が管理しています。本来、農業用ため池で水田に用水を供給しておりましたが、現在では宅地化が進みまして、受益農地が減少しておりますが、防災機能もあわせ持っているため、防災調整池としても活用いたしております。 今回の産業廃棄物処理施設設置の件につきましては、申請人より意見は求められてはおりませんでした。今後は関係部局で連絡調整を行い、対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 消防局長中村清一郎君。 〔消防局長中村清一郎君登壇〕
◎消防局長（中村清一郎君） ４番角田議員の御質問にお答えいたしす。 携帯電話や自動車電話からの 119番通報についての御質問でございますが、近年、携帯電話や自動車電話が著しく普及していますが、この電話を使用して消防機関に対し、火災、救急等の災害発生時に緊急通報ができないかということは、長年の重要な懸案事項でもございました。 このたび、和歌山市消防局を初め、各関係機関と協議を進めてきた結果、本年６月１日をもって和歌山県下一斉に運用が開始できるよう、現在整備を進めているところでもございます。 以上です。
○副議長（森田昌伸君） 教育長坂口全彦君。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） ４番角田議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、本市における少年非行の現状についてですが、今のところ凶悪な暴力行為はありませんが、小学生の万引き、火遊びがふえるなど、非行の低年齢化が進んでおります。中学生では喫煙、乱暴行為が増加する中、粗暴化傾向を見せ、生徒指導の難しさを感じております。 各学校では、児童生徒のよさを認め、褒め、長所を伸ばす指導を基本として、平素の学級活動や道徳教育の中で心を耕し、一人ひとりが活躍できる場を設定し、目的意識を持って学校生活が送れるように取り組んでいるところです。 次に、いじめ問題についてでありますが、教育委員会では平成７年５月に、いじめ、登校拒否に関するプロジェクトチームや検討委員会を設置し、広く御意見をいただき、いじめ防止リーフレットや、さきに議員から御提言いただきました子供相談メールを作成し、配布するなど、また「いじめなくそうデー」などを設け、いじめの根絶に向けてさまざまな取り組みを進めているところでございます。 次に、学校週５日制の完全実施に関してでありますが、町村文部大臣は、２月14日の記者会見で、完全学校週５日制について、予定より１年早めて2002年度から実施する考えを明らかにしております。 学校週５日制を実施することで、自分の興味ある活動や自然に親しむ活動をしたり、家族との触れ合いを深めたり、地域の行事に参加したり、ボランティア活動をするなどに活用する時間がふえ、心のゆとりを持つことができるようになると考えております。 しかし、反面、議員御指摘のとおり、学校においては児童生徒と教員の接点が少なくなりますので、クラブ活動や休憩時間に一緒に遊ぶ、生活ノート指導等を通して今以上に子供と心を通わせ、子供の心をつかむ工夫が必要であると考えております。 次に、定期テストについてでございますが、定期テストはそれぞれの学校の教育計画に位置づけられ、学校長の裁量で実施しているものでございます。本市の中学校では、いわゆる定期テストは年間５回実施されております。 テストは、生徒には自分の学習の到達度を見て、今後の学習に生かすというねらいがあり、教員には今後の指導に生かすものであります。しかし、今後、週５日制完全実施による教育課程の見直しや授業日数の減少の中で、議員御指摘のテストに関する観点や意義も含めて、各中学校で考えるよう指導してまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（森田昌伸君） 次に、武内まゆみさん。－－15番。 〔１５番武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆１５番（武内まゆみ君） 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党を代表して質問を行います。 なお、通告項目が順不同となることをお許しをいただきたいと思います。 まず初めに、不況対策についてです。 昨年の消費税の増税、特別減税の廃止、医療保険の改悪などによる９兆円の国民負担は、国民の家計に大きな打撃を与え、個人消費の落ち込みによって一層景気を冷え込ませるなど、深刻な事態となっています。 しかし、政府は、さらに医療や社会保障の連続改悪を進める一方で、体力のある銀行に対しては30兆円もの大盤振る舞いをするという逆立ちした政治を進めています。来年度の政府予算を見ても、緊急に求められている景気対策が示されず、中小零細業者の願いにこたえるにはほど遠いものとなっています。 このような中で、市として中小零細企業・業者の暮らしを守るために、所得の大幅減少に伴い、国民健康保険料や税、社会保険料について減免制度が適切に運用できるよう対応されるなど、経営悪化に苦しむ中小零細企業・業者に対し、温かい救いの手を差し伸べていただきたい、そういう願いから、何点かお聞きをしたいと思います。 なお、この問題については、先ほどの同僚議員の質問と重なる点もありますが、お許しをいただきたいと思います。 まず１点は、今、銀行による貸し渋りによって倒産に追い込まれるケースが全国的にもよくあると聞いています。帝国データバンクでも「中小企業の資金調達の厳しさは限界点に近づきつつあり、中小企業の倒産はさらに急増する懸念がある」と予測しています。その背景には、長引く不況の中で、中小企業の多くは借り入れがかさんでおり、銀行が資金ぐりの悪い企業には貸さないといった状況があります。 本市でも、せっかく市が制度融資を充実させても、保証協会による保証渋り、銀行による貸し渋りによって融資が受けられない、融資の額が減らされるといった状況があると聞きます。 昨年末の保証状況を見てみても、市制度保証の承諾は前年度比で31％となっているなど、状況は深刻です。直ちに銀行などの関係機関に対し、中小企業者への貸し渋り、保証渋りをやめるよう働きかけるべきだと考えますが、いかがですか。 ２点目は、経済波及効果が大きいと言われている市営住宅や学校などの修繕、道路、下水、公園、農業用施設など地元業者が受注できて、市民の生活環境の改善にもつながる生活関連の公共投資の前倒し発注を進めるための予算を確保すべきと考えますが、この点についてもお聞かせください。 次に、本市が今進めている行財政改革についてお聞きします。 1997年度は第２次行政改革の初年度であり、中核市移行の初年度でもあります。市は、第２次行政改革実施計画の中で「市民生活に密接な福祉、保健衛生、都市計画などの事務の移譲により手続の簡素・迅速化につながり、市民サービスの向上が図られるが、一方中核市にふさわしい個性的なまちをつくっていくには、たとえ痛みを伴っても、簡素で効率的な行政運営、機動性のある財源構造を確保するためには行政改革が不可欠である」とし、行革断行の決意を述べています。 このような決意のもと、行革が進められてきましたが、その主な内容を見てみますと、補助金の見直しとして一律30％カットされる、新婚世帯向け家賃補助などが廃止をされる、老人医療費や入院給食費に所得制限が導入されるなど、これらはいずれも市民に負担を強いるものです。当局は、1997年度の行革実施に係る財政的効果として、歳入歳出合わせて約８億3,000万円であると積算していますが、これらのほとんどは市民負担につながるものです。 市長は、これまで行政改革の目的について、市民サービスを低下させない、むしろ市民サービスの向上につなげると繰り返し述べてこられましたが、行革の中身は、痛み分けの名のもとに市民に過大な負担を強いていると言えるのではないでしょうか。今進められている行革は、決して市民が望む市民のためのものではないと思われます。 そこで、お伺いをいたします。 市長は、行革初年度を振り返って、市民生活にどのような影響を与えたと考えられますか。また、1998年度、来年度の行革に向けては、市民に負担を求めるやり方を見直されるべきだと考えますが、この点についてお答えをください。 次に、開発、環境保全についてお伺いをいたします。 まず、フォレストシティ計画にかかわってお聞きをいたします。 この２月18日にフォレストシティ計画の事業主体である和興開発が、負債総額約670億円を抱え、会社゛牛法の適用を和歌山地裁に申請したと報じられています。 記者会見の席上、和興開発の高橋社長は、「この計画に対し、紀陽銀行と同行の関連金融会社紀陽ビジネスファイナンスから昨年１月の開発許可までに総額約560億円融資を受けたが、1993年12月から金利支払いが滞っていたこと、さらに現在判明の簿外債務は総額40億円に上り、今後もさらにふえることが予想される」との説明がされ、「東急建設にかわる企業を見つけることが困難だったので、不透明な簿外債務を更生手続で清算し、新たな支援企業を得られる環境づくりのために申請に踏み切った」と申請理由を述べています。 つまり、今度の更生法の申請によって、申請が認められれば、開発許可がおりても、なかなか事業実施ができなかったフォレストシティ計画を、採算性のある計画見直しを行い、一気に進めたいとの思惑がうかがえます。この計画の新たな局面を迎えたわけですが、今後の裁判所の判断が注目されます。 しかし、いずれにしましても、開発許可をしてからわずか１年で事業主体が事実上経営破綻するようなフォレストシティ計画にゴーサインを出した県の責任、県と同じように推進の姿勢をとり続けてきた市の責任は重大です。 都市計画法では、開発許可基準の主要な一つに、事業主体の資力、信用がうたわれていますが、今回のような事態に至って、県は資力、信用の何を審査したのか、その中身が問われます。 融資金の金利すら支払えず、1993年の12月から滞っている和興開発に、総事業費1,000億円とも1,500億円とも言われるフォレストシティ計画の進める資力、信用があるとした県の判断は、到底納得できるものではありません。 昨年の４月から開発の許認可権が市に移管されたことで、私は昨年の12月議会でフォレストシティ計画の事業計画のあいまいさを指摘し、市として資力、信用の再調査を行うよう、また計画の白紙撤回をされるよう求めましたが、市長は、県の判断は適正であるから再調査の必要がない、白紙撤回の考えはないと答弁をされました。 しかし、今日の状況はどうですか。計画の事業主体が会社更生法の申請をするに至り、改めて市長にお伺いをいたします。 これまでフォレストシティ計画を県と一緒に推進してきた市の責任について、市長はどのようにお考えですか。また、私は、県が開発許可をおろした直後に事業者が倒産をし、計画がとんざしている状況が幾つもあるのを見ますと、これまでの県における資力、信用調査に大きな問題があると考えざるを得ません。この際、市として資力、信用の調査基準を明確にされるべきだと考えますが、お答えをお聞かせください。 ２つ目は、雑賀崎沖の埋立計画についてです。 この計画の白紙撤回を求め、地元住民や観光・旅館業界を初め、県下及び全国から反対の声が上がっています。多くの人たちの素朴な疑問は、なぜ瀬戸内海環境保全特別措置法で埋め立てが規制された海域で、しかも国立公園に隣接してるところをわざわざ埋め立てなければならないのかということです。
中央港湾審議会で環境庁から景観保全についての意見が出されていますが、自然環境保全は今や世界の趨勢です。地元住民の方や自然環境保全を願う多くの方々の声を受けとめて、当該地の長として景観保全条例を制定し、この雑賀崎沖を保全地域に位置づけるなど、積極的に景観保全に取り組むべきであると考えます。この点についての市長のお考えをお聞かせください。 ３つ目は、市内本脇に計画されている産業廃棄物処分場問題についてです。 報道によりますと、「スカイタウンつつじが丘の東隣に計画されている県内最大の産廃処分場に対し、昨年の11月18日に市が許可を出した」とあります。許可については、
環境事業部長の専決事項になっているので、市長や助役は知らなかったというものです。しかし、この件について市長や助役が知らなかったというのは、いささか納得のいかない話です。 業者は、昨年の４月に環境事業部にこの計画を打診したということですから、当然そのときに必要な添付書類や関係者との調整等、部が指示したものと思われます。現に、建設部は近くに産廃施設が建設されるのは困るとの意向だったというのですから、部間の話し合いや調整があってしかるべきで、その際、市長や助役が知っていたと考えるのが普通です。 そこで、助役にお聞きをします。 助役は、この件について事前に承知されていたのですか。承知されていたのであれば、全国的に起きている産廃施設の建設をめぐる問題、県下でも起きている問題や、またスカイタウンつつじが丘に隣接しているということなど、事の重大性を認識されているならば、当然業者から打診があった昨年の４月以降、助役がこのことを知った時点で市長に報告をする、あるいはまた環境事業部を含め、庁内での調整を行うなど対応すべき責任のある立場にあると思われますが、どのような対応をされたのですか、お答えをいただきたいと思います。 また、県内最大規模の処分場であるにもかかわらず、地元自治会など住民が寝耳に水であるとのことです。昨今、産廃施設の建設をめぐって、住民の反対の声が広がり、大きな社会問題となっていることからも、産廃処分場建設に当たっては、当然周辺住民への説明や同意の取りつけなど、業者に対して行政指導を行うべきであると考えます。同意の取りつけについてどのように行政指導されたのか、お聞かせください。 また、たとえ許可がおりても、使用前の検査で市が認定しなければ、埋め立てすることができません。今後、この認定証の発行についてどのように対応されていくおつもりなのか、先ほど市長から答弁がありましたが、お聞かせいただきたいと思います。 ところで、今、和歌山市は環境基本計画や緑の基本計画の策定を進めていると思われますが、本市の自然環境保全にとって和泉山脈の自然環境保全は極めて重要です。幾ら計画を持っても、その計画を実際的に進めるための具体的な手だてがなければ、絵にかいたもちになりかねません。自然環境保全条例や開発を規制する要綱の制定がなければ、民間主導による乱開発によって自然破壊が進むことが明らかです。和泉山脈の自然環境を守る条例や開発を規制する要綱を制定すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、同和問題についてお聞きをします。 1969年の同和対策事業特別措置法の制定以来、28年間続けられてきた同和対策のための特別法は、昨年度末で基本的に終了いたしました。 この28年間の取り組みによって、同和地域の生活環境は言うに及ばず、就労、教育の面においても著しく改善をされました。 同和対策事業とは、部落問題の解決に向けて生活環境や就労、教育などにおける一般地域との格差を早急に取り除くことを目的とした、一般行政を補完する過渡的な特別措置です。つまり、同和行政は部落住民がその特別対策に頼らず、自立して生活できる状態を実現するためのものであり、事業の進展につれて同和事業そのものを必要としない状態をつくり出すという性格と目的を持ったものです。 同和対策事業の目的がほぼ達成された今日、一日も早い事業の終結こそが部落問題の可決にとって極めて重要だと考えます。 和歌山市は、これまで約2,000億円にも上る税金を同和対策事業に投じてきました。その結果、住宅を初め、生活環境や就労、教育などにおける一般地域との格差は大きく解消するなどの成果をおさめましたが、一方、事業すればするほど見直しによって事業費を膨らませるという乱脈な事業の進め方によって、一般地域との間に逆の格差が広がっています。 1994年に市が行った市民意識調査には、市民の率直な意見が寄せられています。例えば、「部落へのいろいろな保障制度がなくならなければ、いつまでも差別をされる」、また「家賃や保育料などでかえって同和地区でないことで差別されているように感じる」、また「一般市民が住宅で困っているのに、なぜ同和地区にある公営住宅に入居できないのか。これは逆差別ではないのか」、また「部落差別とは言っているものの、余りに優遇され過ぎている。一般地域の人の方が差別されていると思う」などというものです。つまり、行き過ぎた同和事業のあり方が市民の間に不公平感を広げ、そのことが部落問題の解決の新たな障害にすらなっていると言えます。 したがって、同和事業を一日も早く終結させることこそが時代の要請にこたえることであり、差別をなくしてほしいという市民の願いにこたえることだと思います。この点についての市長のお考えをお聞かせください。 また、同和事業の見直しについて、庁内での議論だけではなく、同和地区住民を初め、すべての市民を対象に広く議論を呼びかけるなど、自由な意見交換のできる環境づくりに市として積極的に取り組むべきと考ますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 また、特別法が基本的に終結した今日、和歌山市が1994年に制定した「和歌山市部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例」は、直ちに廃止すべきと考えます。この点についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、介護保険についてお聞きします。 今、介護の問題は、私たち国民にとって、市民にとって、とても切実で深刻なものとなっています。公的な介護の立ちおくれを解消し、国民の願いにこたえることが求められていますが、昨年12月に可決された介護保険法は、国民の切実な願いにこたえる内容とは言いがたいものです。 今の国の計画では、介護保険制度が実施される2000年４月時点で、例えば特別養護老人ホームの数が需要を大幅に下回り、このままで行きますと、国民は保険料を支払うけれど、必要なサービスが受けられないといった状況が生まれることになります。まさに保険あって介護なしと言えます。 現在、本市でも2000年４月の実施に向けて調査等の準備を進めていると思われますが、介護保険の実施によって、だれもが必要なときに、いつでも、必要な量の介護を受けることができると考えられているのか、お聞かせください。 最後に、教育問題についてお伺いをいたします。 栃木県の教師刺殺事件、またその後のナイフによる事件が相次いでいることにじヽを痛め、改めて子供を取り巻く状況の深刻さに驚かれている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 今、こういった問題の解決に向け、学校現場や教育関係者の中で真剣な論議がされ、具体的な提案や取り組みが始まっていると聞きます。 学校や家庭、行政それぞれがこのような事件を起こすに至った要因について真剣に考え、一つ一つの問題を解決するために、できることから実行することが大事だと思います。 行政として、私は、先ほど述べた教育現場からの提案や取り組みを励まし、支援することと、そして教育環境の整備を行うことだと思います。 先日の朝日新聞に、子供による事件の問題解決に即効はないかもしれないが、いずれ効果が期待できる策として、１学級の子供の数を減らすことを取り上げていました。受け持ちの子供の数が減れば、先生も一人ひとりの子供の心や体の状況をつかみやすい、このことはだれが考えても当然のことだと述べています。 アメリカでは、現在クラスの平均が22人であるが、低学年のクラスを18人にしたいとの政府の提案を紹介し、日本では35人学級の声さえ行財政改革の名のもとにかき消されがちだと述べています。 本市の小・中学校、特に中学校の１クラスの生徒数を見てみますと、市内全中学校のうち、1クラス35人を上回っているのは、１年生では18校中９校、２年生では18校中11校、３年生でも18校中11校となっています。しかも、そのうちのほとんどが1クラス38人以上となっています。現行の文部省基準では、40人ですと1クラス、41人ですと２クラスとなるなど、極めて機械的な編制となります。もっと学年やクラスの状況に応じた柔軟なクラス編制がどうしても必要です。 国に対して基準の見直しや柔軟な対応を求めるとともに、県・市費で先生を確保することが急務です。県下の全小学校を35人にしても、わずか200人ぐらいの教員増、小・中学校合わせて実施しても240人ぐらいの教育増だということですから、しようと思えばできることです。県とも話し合うなど、実現に向け真剣に考えていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 また、先生の数をふやすにも、父母負担をより軽減し、施設の整備充実を図るためにも教育予算の増額が必要です。 1997年度の教育予算を見てみましても、一般会計に占める教育予算の比率は決算見込みで8.84％と、類似都市に比べても大幅に少ない状況です。これでは子供たちや父母の願いにこたえることはできないと思います。大幅な教育予算の増額がどうしても必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。 最後に、子ども会を初めとする社会同和教育についてお伺いをいたします。 法終結に当たり、こまでの取り組みの到達点を明らかにし、現在の課題が何なのか検討するなど、社会同和教育の全面的な見直しが求められていると考えます。 15地区の子ども会に対して年間約7,000万円も出されている補助金、また子ども会予算とは別に学習ホール開設事業、同和地区中学校学力補完学級費、基礎学力充実交付金など が支出されていますが、これらの事業内容や 補助金のあり方についても早急な見直しが必要だと考えます。 また、同和教育方針は直ちに廃止し、学校教育は憲法と教育基本法に基づいて、学校の 主体性と教職員の自主性を尊重したものとすべきであると考えますが、この点についての 教育長のお考えをお聞きいたしまして、私の 代表質問を終わります。（拍手）
○副議長（森田昌伸君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 15番武内議員の日本共産党議員団を代表しての御質問にお答えをいたします。 まず最初に、不況対策についてお問いかけがございました。 最近の経済環境は、金融不安、経済の
先行き不透明感等の状況下におきまして、本市における中小企業を取り巻く環境は、非常に厳しい情勢にあると認識しております。 そうした中で、本市といたしましては、中小企業者の健全な発展のために、各種融資制度の充実に努めているところであります。 議員御指摘の貸し渋りなどの問題につきましては、中小企業者が必要な資金を円滑に調達できるよう、関係機関に対し要請をいたしておるところでありますが、なお一層努力してまいりたいと存じます。 次に、予算の確保ということで、公共投資の前倒し等を含めた御質問、生活関連の予算ということに主体を置いて御質問をいただきました。 道路、住宅、下水路、農業施設及び公園の整備の生活関連事業経費は20億9,550万2,000円、対前年度比4.7％の増で予算化してございます。 これらの事業は、市民の日常生活に密接に関係し、快適な市民生活を実現する上でまことに重要な事業でありますことから、その事業の実施につきましては、市民からの要望、事業の緊急性等を十分考慮し、でき得る限り前倒し発注を図ってまいりたいと考えております。 次に、行財政改革につきましてであります。 平成９年度は、事務事業の見直し、職員数の削減や手当の見直しによる人件費の抑制等による財政改革、中核市への移行等新たな行政課題に対応するための組織機構改革などに取り組んでまいりました。行政改革を推進し、行政のスリム化を図る中で、
行政サービスの向上に努めているところであります。 市民の皆さん方にもお互いに痛みを分かち合っていただくことがございますが、行財政改革を進める上で御理解いただけるものと思っております。 行革は、市民に負担を求めるやり方は見直すべきであるというお話であります。 今回の行財政改革は、本市の厳しい行財政環境のもと、中核市にふさわしい都市として将来に向けて発展していくために推進し、簡素で効率的な行政運営、機動性のある財政構造を確保することが不可欠であるとの認識に立って取り組んでいるものであります。 子や孫の代に過重な負債を残さず、将来の和歌山市が健全に財政運営できるよう進めたいという考え方でございます。来年度以降におきましても、この趣旨を市民の皆さん方に御理解をいただきながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、開発、環境問題について、まずフォレストシティ計画の許可申請書につきまして、市へ申請書が提出され、平成５年の９月に県に進達をしたものであります。県においては、法の基準に基づき審査がなされ、開発許可の基準に適合しており、開発許可がなされたものであります。 当開発計画の事業者である和興開発株式会社が会社更生法による更牛手続の申請をしたことにつきましては、遺憾ながら許可後における金融状況等、諸条件の変化があり、こういう結果になったものであると思われ、市といたしましては、今後の更生手続を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 資力、信用ということについての調査基準ということについても御質問がございました。 開発許可に伴う資力、信用に関する審査基準につきましては、あくまでもその時点における状況資料に基づいて、その事業が完遂できるか否かの判断をすることであります。結果として、社会経済状況の変化により計画どおり進まないものもあるのが事実です。 しかしながら、議員御指摘の厳密な基準につきましては、一方で事業者の自由な事業活動を阻害するおそれもありますことから、市としての厳密な基準を策定することは大変難しい問題でもあろうと考えます。 この問題につきましては、今後、県とも十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、和歌山港本港沖の埋立計画についてでありますが、「瀬戸内海国立公園の特別地域に隣接していることから、景観の保全についてさらに検討されたい」と今回の中港審の中でも意見が付されていることもあり、県においても周辺の景観について柔軟に対応されるべきものと考えており、今後、県とも十分協議をしてまいりたいと思います。 なお、景観保全条例の制定につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、フォレストシティ計画につきまして、自然環境保全条例や開発指導要綱を制定するなど、和泉山脈の自然を守るという観点からどうかということであります。 自然環境保全法第45条には、「都道府県は、条例で定めるところにより、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる」となっており、議員御指摘の件につきましては、今後研究してまいりたいと思います。 また、開発許可につきましては、県からの移譲後１年が経過しようとしている現在、開発指導行政を進める中で、開発指導要綱につきましても、その内容も十分検討しなければならないところですが、建設省からの「開発指導要綱の行き過ぎ是正」の通達もあり、今後、関係法令等を吟味して検討してまいりたいと考えております。 次に、同和問題について、一日も早く同和事業を終結すべきであるということの御意見から、御質問をいただきました。 平成９年３月末の地対財特法の期限切れに伴いまして、５ヵ年の法的措置、行財政措置を受ける経過的措置対象事業を除いては、特別法による同和対策は終了し、今後は一般施策の中で実施されていくことになります。 本市におきましても、平成８年５月の地域改善対策協議会の意見具申並びに政府の閣議決定の趣旨を踏まえながら、昨年３月末における「同和対策事業の成果と今後のあり方」を作成するとともに、物的事業の残事業の見直しを行ったところであります。 今後はハード面における残事業の早期完了を目指すとともに、「同和対策事業の成果と今後のあり方」を指針として、同和問題の解決を目指してまいりたいと思います。 同和事業の見直し等について、市民に議論をということであります。 昨年の３月末に物的事業を含めた全体的な見直しを実施したところでありまして、現在見直しを行う予定をしておりませんが、今後とも必要に応じて関係機関、関係団体等、多方面からの御意見をお聞きしながら、また市議会の議員各位並びに市民の御理解を得て見直しを実施してまいりたいと思います。 部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例は直ちに廃止すべきという御意見であります。 この条例は、基本的な人権の享有を保障し、法のもとの平等を定める日本国憲法の理念にのっとり、部落差別を初めあらゆる差別をなくするために、
市民一人ひとりの人権意識の高揚を図り、心から人をとうとぶ町、和歌山市の実現に資することを目的として制定いたしました。 21世紀は、「人権、平和、環境」が世界のテーマになると言われております。 平成８年５月の地域改善対策協議会の意見具申においても、日本固有の問題である同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえています。 また、平成８年12月の人権擁護施策推進法の制定や昨年７月の「人権教育のための国連10年」国内行動計画策定など、人権を保障していくための施策が国の責任において実施されようとしております。 本市におきましても、国・県の具体的施策の動向を見きわめながら、本条例の趣旨を踏まえて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、介護保険について御質問をいただきました。 介護保険制度は、急速に進展する高齢社会にありまして、老後最大の不安要因となっております介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくろうとするものであることは申すまでもありません。 本市におきましても、こういった二ーズに対応するため、保健、医療、福祉の連携を密にし、より効率的な行政推進のため、機構面において現在の保健衛生部と福祉部を整理統合し、新年度から福祉保健郎に改めるとともに、介護保険準備室を発足させることといた しております。 御質問の介護保険サービスの提供期間、分量等につきましても、遺漏なきよう介護保険準備室を中心にその対策を検討させたいと思っています。 教育予算につきまして、教育は大変大事なことは申すまでもありませんが、力説をされ、教育予算の増額について御質問がございました。 教育予算の大幅増額ということでありますが、人づくりの根幹をなす教育費の充実につきまして、常に念頭に置いて積極的に取り組んでいるところです。 平成10年度の教育予算につきましては、一般会計が前年度に比べて1.2％の減という厳しい財政状況にもかかわらず、前年度に比して3.3％の増、約３億6,000万円の増加となっております。また、一般会計に占める比率も0.4％の増となっています。 しかしながら、教育を取り巻く環境が非常に厳しい中、教育予算の重要性につきましては十分認識をしているところであり、教育にかかわる緊急かつ今日的な課題に対応すべく、今後とも教育予算の増額と同時に、教育諸条件の整備にもさらなる努力をしてまいる所存であります。
○副議長（森田昌伸君） 助役吉井清純君。 〔助役吉井清純君登壇〕
◎助役（吉井清純君） 15番武内議員の産業廃棄物最終処分場についてお答えをいたします。 御質問の産業廃棄物最終処分場の設置計画でございますが、平成９年９月に建設部スカイタウンつつじが丘事務所より隣接の同意を求められている旨の報告を受け、建設計画のあることを初めて知ったところでございます。 そこで、同意については十分検討を加えるよう指示をいたしております。 産業廃棄物処理施設使用前検査を行った結果、これは現地調査でございますが、書類審査では判明できないさまざまな問題があり、これの調整及び改善を要すること、あるいは住民の皆さん方の御意見を考慮したとき、先ほど市長からも御答弁させていただきましたように、直ちに使用前検査確認証を発行することは困難であると判断をいたしております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 理事・
環境事業部長堅山喜弘君。 〔理事・
環境事業部長堅山喜弘君登壇〕
◎理事・
環境事業部長（堅山喜弘君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 周辺住民への同意の取りつけ、また説明会の開催等についてでございますが、周辺住民の同意につきましては、法的根拠はありませんが、隣接の土地所有者及び自治会等に対しまして、処理施設の概要等についての説明会を行った上で同意を得るようにとの行政指導を行ってまいっております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 教育長坂口全彦君。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 最初に、40人学級についてでございますが、公立義務教育諸学校の学級編制につきましては、１学級の児竜生徒数は基準は40人を標準として都道府県の教育委員会が定めるようになっており、和歌山県委員会も40人を標準としております。 学校現場においては、児童牛徒の教育課題十分対応していくためには、一層の人的配置の重層化か必要と考えておりますので、県教育委員会へ教職員の増員を強く要望してまいります。 次に、35人学級編制のために、市費負担で教員を任用してはどうかという御提言についてでありますが、現状におきましては、財政上大変難しい状況にあると考えております。 次に、子ども会を初め、社会同和教育の見直しについてでございますが、同和問題について、地対協意見具申では、「多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題」であり、「今後とも国や地方公共団体はもとより、国民一人一人が同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。」と述べております。 本市教育委員会といたしましても、国や県の動向及び本市の実態も踏まえ、同和問題の解決と人権意識の高揚に向けた社会同和教育の充実に努めていかなければならないと考えております。 なお、子ども会補助金の見直しについては、今後とも検討してまいりたいと思います。 次に、同和教育方針は直ち廃止すべきと考えるがどうかということでございますが、本市の同和教育方針は、昭和55年に策定し、以後この方針のもと、さまざまな方面から精力的に取り粗んでまいりました。17年が経過した現在において、部落差別の起源について間違った意識が減少したことや、露骨な差別問題はかなり減少傾向にあるのではないかと認識しております。 一方、学校においても、地区児童生徒の学力向上に取り組んだ結果、高校進学率における格差も縮まってきております。 このように、本市の同和教育方針のもと、さまざまな取り組みによって多くの成果を生んでまいりました。そういう意味においては、この方針を策定した当時とは状況が好転している面も多くあります。 しかし、先般発表された本市の同和地区生活実態調査における分析結果でも、同和地区には依然多くの課題が指摘され、その中には教育面における課題もたくさんございます。 また、市民意識調査におきましても、差別意識についての課題も指摘されています。 したがいまして、昭和55年当時とは状況に 変化があるものの、同和問題は残念ながら依然として本市における重要課題と認識しております。 今後も、同和問題の解決に向けて、また人権意識の高揚を図るため、この方針のもとに 同和教育を推進していくことが必要であると考えております。 以上です。
○副議長（森田昌伸君） これにて各会派の代表による一般質問を終結いたします。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月６日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時４９分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 柳野純夫 副議長 森田昌伸 議員 浅井武彦 議員 和田秀教 議員 角田秀樹...